ワクチン接種が進む中、オフィスでの業務再開が課題となってきている。一方、従業員側でリモートワークの課題を感じている割合は、3割以下にとどまっている。

そうした中、現在リモートワークを行なっている従業員の中で、企業側が出勤を求めてきた場合に転職を考える者の割合が1/3を占めている。この割合が大きいのかどうかの判断には留意が必要だ（「Topics2021年3月23日　「転職」津波」参照）。

企業側も、柔軟な働き方をより整備しようとするだろうから、その状況をみつつ従業員側が判断することになろう。企業は、人材確保策の再点検に迫られている。

※　参考テーマ「労働市場」、「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」

4月15日、連邦議会に"TRUST Act"が提出された。枯渇が危惧されている主要な基金への対応策を検討する場を設けることが目的である（「Topics2021年3月26日　基金枯渇は目前」参照）。

主なポイントは次の通り。

1. 連邦議会両院に、超党派の検討委員会を設置する。
   
   
2. 委員会設置は、法案成立後28日以内。
   
   
3. 検討委員会の対応案報告書作成は、180日以内。

ようやく連邦議会が議論の意思を見せた。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」

4月15日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は57.6万人、前週から19.3万人の大幅減となった（「Topics2021年4月9日　新規失業連続増加」参照）。2週連続増加の後の大幅減少で、減少傾向が維持されていることが示された。また、水準としても、パンデミック後の最低水準を更新した（「Topics2021年3月27日　新規失業最低水準に」参照）。56週間で累計8,461万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は373.1万人と、こちらは0.4万人の増加となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は13.2万人と、2.0万人の減少となった。

バイデン政権が行なった$1,400給付が効果を発揮し、3月の小売り売り上げが急伸していることが背景となっているようだ（「Topics2021年3月11日　$1.9Tコロナ経済対策法案成立へ」参照）。

一方、COVID-19感染状況を見ると、なんとか踏みとどまっているものの、僅かずつ上昇している。

Johns Hopkins University Health

また、感染リスクレベルは北東地域で厳しくなっている。また、心なしか、グリーンの地域が減少しているようにみえる。

Brown School of Public Health

※　参考テーマ「労働市場」

上記sourceは、2020年のMLR及びそれに基づく2021年保険料返還額の暫定推計である。

PPACAでは、保険料率抑制の手法として、Medical Loss Ratioが導入された（「Topics2010年10月23日　償還割合規制固まる」参照）。個別保険プランの保険料収入の内、一定割合を医療費償還に使うよう規制するものだ。

医療費償還／保険料収入≧{個人保険・小規模グループは80％、企業保険は85％}

2020年のMLR推計は、次のようになった。

個人/小規模グループ市場のMLRは、基準値を下回っている。

2020年のMLR推計に基づく2021年保険料償還額は、次のように推計されている。

Table 1: Preliminary Estimates of Insurer Rebate Payments in 2021
	Individual Market	Small Group Market	Large Group Market	Total - All Markets
Total Rebates	$1.52 billion	$308 million	$310 million	$2.14 billion
Number of members owed a rebate*	5,076,000	2,429,000	3,261,000	10,766,000
Average rebate per member	$299 per member	$127 per member	$95 per member	$198 per member
NOTES: *The number of members is rounded to the nearest thousand, and shows the average 2020 monthly membership in plans that owe rebates in 2021. These figures do not include health plans managed by the California Department of Managed Health Care. SOURCE: KFF analysis of data from Mark Farrah Associates Health Coverage Portal TM

個人保険プランでは、相当大きな返還が見込まれている。

保険料返還額総額では、2020年（$2.5B）からわずかに減少するものの、制度導入後2番目の大きさとなる（「Topics2020年11月24日　2019年保険料返還急増」参照）。

COVID-19拡大に伴う医療が、大きな影響を受けている証左となっている。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

上記sourceは、ひと月毎に行なわれている、COVID-19ワクチン接種に関する世論調査のトレンド分析である。

その中で、当websiteとして注目しているのは、党派別のワクチン選好である。

1. 実際のワクチン接種が進むにつれて、「様子見（wait and see）」の割合が徐々に縮小している。ワクチンの効果が大きく、副反応が限られていることがその理由であろう。

   

2. 可能な限り早く打ちたいと思っている人は、接種機会が巡ってくればすぐにでも接種するということで、「既に接種」と「可能な限り早く」をまとめてみると、「必要になれば（only if required）」、「絶対に打たない（definitely not）」がほとんど変わらず、根強く残されていることがわかる。

   

3. これを党派別に見ると、次のような違いが明確になる。
   1. 民主党支持者の中では、既に打った/いつでもすぐに打つという人が圧倒的に多い。
   2. 共和党支持者の中には、絶対に打たないという人が29％もいる。これはワクチン接種が進展してもほとんど変わっていない。

   
   
   

ワクチン接種に関して、個人の自由な選択が重要なことは間違いないが、その一方で、公衆衛生の改善という大きな課題にもつながる。その両方を天秤にかけて考慮すべき課題であり、個人が「悩むべき」課題だと思う。ここでまた一つ大きな分断を生み出すことは、しかも党派別志向によって分断を生み出すことは、アメリカ社会にとってマイナスではないか。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」

Alabama州BessemerのAmazon物流センタ－で労働組合を結成するかどうかの投票が行なわれていたが、4月9日、その結果が出た（「Topics2021年3月21日　Amazonの賃金水準」参照）。投票を監視していたNLRBが公表した（Press Release）。

Approximate number of eligible voters	5,876
Number of void ballots	76
Number of votes cast for the Petitioner, the Retail, Wholesale and Department Store Union	738
Number of votes cast against participating labor organization	1,798
Number of challenged ballots	505
Number of valid votes counted plus challenged ballots	3,041

大差で労組結成に反対という結果となった。労組側は様々な違反があったとして訴える準備をしているが、NLRBも言っているように、再審議しても賛否がひっくり返ることはない。

※　参考テーマ「労働組合」