| Source : | Illinois to require pay data from employers (HR Dive) |
3月23日、IL州で、企業に対して給与データ提出を義務付ける州法が成立した。同州法のポイントは次の通り。上記1.にある通り、EEOCは2017、2018年にデータ提出を求めたが、2019年はデータ提出を求めていない。その後、EEOCは何もアクションをとっていない。そうした中、CA州は、2020年9月、州法により今年3月31日までにデータ提出を求めることとした。IL州法は、これに続くものである。
- 給与データ提出義務は、かつてEEOCが決定したルールと同じ（「Topics2016年2月1日 賃金男女格差是正策」参照）。
- ただし、IL州は、政府のHPにてデータを公表することとしている。
- 対象企業は、2024年3月23日までに"Equal Pay Registration Certificate"を取得しなければならない。
- これが取得できなければ、営業利益の1％の過料を課す。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
| Source : | Weekly jobless claims higher than expected (CNBC) |
4月8日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は74.4万人、前週から1.6万人の2週連続の増加となった（「Topics2021年4月2日 新規失業再増加」参照）。前々週も上方修正となった。55週間で累計8,400万人となった（新規失業保険申請件数data）。
雇用保険被保険者の中の失業者数は373.4万人と、こちらは1.6万人の減少となった。新規申請数は2週連続増加したものの、減少基調は続いているものとみられる。また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日 2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は15.2万人と、8.5万人の減少となった。
一方、COVID-19感染状況を見ると、ようやく踏みとどまっているように見える。また、感染リスクレベルはやはり悪化している印象だ。特に北東地域は赤の地域が増えている。
Johns Hopkins University Health※ 参考テーマ「労働市場」
Brown School of Public Health
| Source : | Quarterly Gap in Party Affiliation Largest Since 2012 (GALLUP) |
支持政党の定点観測で、9年ぶりに大差がついた。2021年第1四半期の調査で、自ら民主党、どちらかと言えば民主党という人の割合が49％、自ら共和党、どちらかと言えば共和党という人の割合が40％と、9％ポイントの差がついた。これは、2012年第4四半期以来の大きな差である。振り返ってみれば、第1四半期には、暴徒の連邦議会乱入（1月6日）、COVID-19感染者の減少（「Topics2021年4月2日 新規失業再増加」参照）、同ワクチン接種の開始、$1.9Tコロナ経済対策法の成立（「Topics2021年3月11日 $1.9Tコロナ経済対策法案成立へ」参照）などがあった。民主党支持が広まっても不思議ではない。
しかし、コアの支持者の割合を見ると、民主党もわずかではあるが低下している。これは、自ら独立派だと考える人の割合が大きく増加しているためである。独立派の割合は、大統領選挙の年に大きく低下し、奇数年に上昇するという癖がある。そのために、共和党も低下しているのだが、その幅は民主党よりもかなり大きい。
上の２つのグラフを見ると、大きく2つの傾向が読み取れる。※ 参考テーマ「政治/外交」
- 共和党と認識している人の割合が民主党のそれを上回ることは稀である。
- 独立派と認識している人の割合が、長期的に増加傾向にある。
| Source : | Roaring Back: Employers Add 916,000 Jobs As Economy Emerges From Winter Slump (NPR) |
4月2日、雇用統計が公表された。
3月の雇用増は、91.6万人と大幅増となった。バー/レストラン、建設、教員が増加に寄与した。また、3月の失業率は6.0％と、先月から0.2％ポイント低下した。労働参加率は、全体ではわずかな上昇（61.4％⇒61.5％）。学校の再開が始まったおかげで、女性の労働参加率上昇（57.0％⇒57.4％）が男性の低下（69.6％⇒69.5％）を上回った。一方、失業者全体の中での長期失業者（27週以上）の割合は急速に高まっている。※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | President Biden to Let H-1B Visa Ban Expire (SHRM) |
トランプ大統領が発したビザ発給停止措置は、有効期限である3月31日で終了した（「Topics2020年6月23日 就労ビザ規制年内延長」参照）。バイデン大統領が延長措置を採らなかったためだ。
これでビジネス界は、ほっと一安心である。
※ 参考テーマ「移民/外国人労働者」
| Source : | Weekly jobless claims higher than expected despite signs of labor market improvement (CNBC) |
4月1日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は71.9万人、前週から6.1万人の増加となった（「Topics2021年3月27日 新規失業最低水準に」参照）。54週間で累計8,325万人となった（新規失業保険申請件数data）。
雇用保険被保険者の中の失業者数は379.4万人と、こちらは4.6万人の減少となった。新規申請数は増加したものの、減少基調は続いているものとみられる。また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日 2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は23.7万人と、0.4万人の減少となった。
一方、COVID-19感染状況を見ると、ようやく踏みとどまっているように見える。また、感染リスクレベルはやはり悪化している印象だ。
Johns Hopkins University Health
Brown School of Public Health
※ 参考テーマ「労働市場」
