上記sourceによれば、SSAは、Social Security Numberを保有していない受給者への給付を打ち切ることを検討している。内部文書を入手したそうだ。

当面、対象となるのは、親がSSNを保有していない子どもへの障害給付、海外に住む未亡人などで、およそ17万人超とみられている。

※　参考テーマ「公的年金改革」

上記sourceによれば、North Dakota州議会下院は、先月、連邦最高裁に対して同性婚を認める判決を覆すよう要求するという決議を採択した。州の意志として決定するには、さらに州議会上院での決議採択が必要となる。

同様の試みは、いくつかの州でも試みられているらしい。

※　参考テーマ「LGBTQ」

TN州に"White House"という都市があるそうだ。そこで行なわれるはずだった"Speail Local Census"が"The White House"の大統領令（Hiring Freeze）によって、中止を余儀なくされている（White House News）。

White House市は、前回の2020年国勢調査以降、人口が急増しているため、Speail Local Censusの実施を申し込んでいた。この特別調査には費用負担が必要となるが、人口が増えることで連邦政府や州政府からの給付が増えれば損失は生じない、という皮算用であった。同様の申し入れは、イリノイ州Aurora、インディアナ州Westfieldも行なっていたが、同様に調査は中止となっている。

ことは特別調査では済まない。次の国勢調査は2030年に予定されているが、その実施にも暗雲が立ち込める。第1次トランプ政権では、国勢調査における不法移民の扱いを巡って、大騒動が起きていた（「Topics2018年3月30日　不法移民の炙り出し」、「Topics2020年7月25日　センサスから不法移民除外」参照）。トランプ政権は2025年1月から2029年1月まで続く。その間、様々な手段を使って不法移民を国勢調査からはずすよう、求めてくるだろう。

国勢調査結果は、大統領選挙、連邦議会選挙、連邦・州政府からの給付金に大きな影響をもたらす。ますますアメリカ社会の混乱が深まりそうである。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

3月11日、BLSが、1月末の求人数を発表した。1月末の求人数は774.0万人で、前月比3.1％の増加となった（「Topics2025年2月5日　求人意欲はどちらへ向かうのか」参照）。

労働力人口に占める求人数の割合は4.6％と上昇した。

新規雇用数は539.3万人と微増だった。

失業者数/求人数は、0.9で横ばいであった。

12月の自発的失業（Quits）は326.6万人と大幅増であった。もしかしたら、転換点を迎えたのかもしれない。

Quits level, Total nonfarm - 2019～2025年

Quits level, Total nonfarm - 2007～2025年

アトランタ連銀による時間給のデータは、2月の前年比で4％台前半で、概ね収束しているものの、こちらも転換点を迎えているのかもしれない。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker

労働者側が若干強気に向かっているのかもしれない。

※　参考テーマ「労働市場」

3月12日、BLSは1月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した。前年同月比2.8％の上昇と、久し振りに伸びが低下した（「Topics2025年2月13日　CPI足許上昇」参照）。コアの伸び率も3.1％に低下した。

足許については前月比で0.2％に低下している。

食料品価格は2.6％と僅かに上昇した。

エネルギー価格は再びマイナスの伸びになった。

住居費は少しずつ低下してきて前年同月比4.2％増となった。

サービス業の価格上昇率は4.1％と僅かな低下が続いている。

12月の実質時給は、前月比0.1％増、前年同月比で1.2％増となった（Real Earnings News Release）。 インフレはしつこく続いているものの、徐々に落ち着いているというところか。

※　参考テーマ「労働市場」

3月10日、トランプ政権は、Exvhangeに関する規制強化案を発表した（CMS Press Release）。

1. Exchange加入申込期間を1ヵ月短縮し、最終日を1月15日から前年の12月15日に前倒しする。
   
   
2. PFL150％以下の家計には毎月加入申し込みを認めていたのをやめる。
   
   
3. DACAを通じたExchange加入を認めないこととする（「Topics2023年4月14日(3)　DACAに公的給付を」参照）。

不法移民対策を含めていることに、トランプ大統領の意図を感じる。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「移民/外国人労働者」

3月7日、トランプ大統領は教育長官に対し、PSLFを見直すよう大統領指令を公表した。

PSLFとはPublic Service Loan Forgiveness制度のことで、学生ローンを借り入れた者が、連邦政府・自治体またはNPOで10年間勤務しながら返済し続けた場合、その時点での返済残高を免除するというものである（「Topics2024年7月22日(2)　学生ローン債務免除実績」参照）。バイデン政権時代に拡充を図った、いわばバイデン政権の看板政策であり、その実績は返済免除者500万人以上にのぼる。

大統領指令は、教育長官に対して、公的サービス（public services）の範囲を見直し、明らかに違法な行為を助長する活動を外せ、というものである。明らかに違法は行為の例として、先頭に挙げられているのが違法移民（illegal immigration）である。不法移民を支援する活動が公的サービスに該当しないことになると、そうした活動に若者が入っていけなくなる。CA州などの聖地も大きな打撃を受ける（「Topics2022年9月27日　CA ID for All」参照）。そこがトランプ政権の狙いだろう。

※　参考テーマ「教　育」、「移民/外国人労働者」