"Quiet Quitting"という言葉が注目を集めているそうだ。発端は、7月にTikTokに投稿された動画らしい。実際に退職するのではなく、

1. 張り切って頑張って見せる文化（hustle culture）、燃え尽き（burnout）への抵抗
   
   
2. 期待以上の仕事をする（above and beyond）ことや、手当なしに働くことを拒否

することを意味する、とされている。

GALLUP社は、こうした勤務態度を"just meeting their job description"と表現している。そして、長年実施してきた意識調査において、"Engaged"と"Actively Disengaged"を除いた人達が"Quite Quitting"していると新たに定義した。そのトレンドが次の図である。

明らかにコロナ禍で傾向が反転している。"Engaged"が減少に転じ、"Actively Disengaged"が増加に転じた。そして、GALLUP社が定義した"Quite Quitting"は、50％に達している。

特に、35歳以下の若者は、面倒を見てもらっていない、自己研鑽の機会が失われている、という感覚が強くなっている。

リモートワークでは、上司からの指示、ジョブ規定に基づく業務遂行がより必要になってくる。それだけで済む仕事と、そこからさらに発展させる必要のある仕事があると思う。リモートワークと出勤の組み合わせは、こうした観点からのバランスも必要になってくる。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「人口/結婚/家庭/生活」

全米各州商工会議所に対して、優先すべき政策課題を問うたところ、圧倒的多数が『移民制度改革』を挙げたということだ。全米商工会議所でも、移民制度改革を強く求めている。背景には、昨今の労働需給の逼迫がある（「Topics2022年9月3日　やはり労働市場は加熱」参照）。

特に、

• H-1Bの枠拡大（「Topics2022年1月27日(2)　H-1B却下率急落」参照）
  
  
• E-Verifyの改善（「Topics2019年8月28日　E-Verifyの致命的欠陥」参照）
  
  
• DACAの就職支援（「Topics2021年1月21日　バイデン Day 1st」参照）

が強く求められている。

いずれも、これまで大きな課題として議論されてきた事項だ。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

9月6日、NLRBは、『共同経営者（joint employer）の定義を見直し、間接的に労働者に影響を及ぼす企業も共同経営者に含める』との見直し案を提示した（Press Release）。11月7日までパブリックコメントを受け付け、11月21日までこれらコメントに対する意見を受け付ける。

共同経営者の定義の見直しは、バイデン政権発足初期に、既に労働省が方向性を示しており、これ自体は特に驚くにあたらない（「Topics2021年3月15日　独立契約者・共同経営者の定義変更」参照）。NLRBメンバーが確定した時期からみれば、むしろ遅いくらいだ（「Topics2021年8月3日　NLRB/EEOC委員」参照）。

それにしても、共同経営者の定義は、政権が交替するたびに見直され、いつまでもその範疇が確定しない（「Topics2020年2月26日　NLRB:共同雇用者定義決定」参照）。いい加減、連邦法で制定すべきだとは思うが、こちらも選挙のたびに多数派が入れ替わっていては、定着しない。こうした社会のルールが不安定だと、経済活動も不安定もしくは縮小してしまう。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

9月2日、雇用統計が公表された（BLS）。8月の雇用増は31.5万人となった。6月の雇用増が10.7万人の下方修正になったことを踏まえても、全体として雇用は力強い伸びとなっている（「Topics2022年8月6日(1)　労働需給は軟化か」参照）。

雇用者数は152.7M人となり、コロナのパンデミック直前の2020年2月152.5M人を上回った。

7月同様、幅広い業種で雇用増となった。

失業率は3.7％に上昇したが、これは労働市場参加者が78.6万人増加したことが要因である。これまで労働市場に参加していなかった人達が参加し始めたということであり、むしろ、条件の良い職場が増えてきたということが言える。労働市場は再び加熱しているとも言えるかもしれない。

これを裏付けるように、労働市場参加率は62.5％と反転増となった。

25～54歳の労働市場参加率も82.8％と上昇に転じ、参加率上昇傾向が続いているように見える（BLS）。

労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は減少したが、これはそのように考えていた人達が実際に労働市場に参加していった結果であろう。

長期失業者（27週以上）の失業者全体に占める割合はさらに低下し、18.8％となった。

※　参考テーマ「労働市場」

8月31日、National Center for Health Statics（NCHS）は、2021年の0歳児の平均余命を公表した（LIFE EXPECTANCY FELL IN 2021 FOR THE SECOND YEAR IN A ROW）。ポイントは次の通り。

1. 2021年の平均余命は76.1年。2年連続の大幅低下である。総数ならびに男女別の推移は次の通り。2019～2021年の2年間で、2.7年も低下している。そして、男性の方は3.1の低下。

   	2019年	2020年	2021年	2年間の低下幅
   総　数	78.8	77.3	76.1	2.7
   男　性	76.3	74.5	73.2	3.1
   女　性	81.4	80.2	79.1	2.3

2. 2000年以降の推移を見れば、その低下幅の大きさがよくわかる。

   

3. これを人種別にみると、元々の平均余命が低いほど、この2年間の低下幅も大きくなっている。

   

   

4. これほどの大きな低下幅をもたらした要因は、COVID-19である。

   

やはり、コロナ禍はアメリカ社会に大きな影響をもたらした。一方で、インフルエンザによる影響は大きく改善していることも注目である。

男女の低下幅に大きな差が生じたのは、ワクチン接種に対する積極性の差が影響したものと思われる（「Topics2021年12月3日(2)　ワクチン接種動向(11月)」参照）。

これだけ大きく平均余命が低下すると、公的年金、Medeicareの基金はさらに延命になるのだろうか（「Topics2022年6月3日(1)　年金/Medicare延命」参照）。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「公的年金改革」、「Medicare」