1月9日　雇用減に転落
Source :Pandemic Pricetag: U.S. Employers Cut 140,000 Jobs In December (NPR)
12月の雇用統計が公表された。
  1. 雇用者数は14万人減となった。4月の激減以降、初の減少だ。
  2. レストランは37.2万人減、エンタメ・娯楽は9.2万人減。

  3. 在宅勤務割合は23.7％に上昇（11月は21.8％）。

  4. 失業率は6.7％と横ばい。
  5. ただし、ヒスパニックの失業率は9.3％に上昇（11月は8.4％）。飲食系の雇用減が響いていると思われる。
COVID-19感染拡大が雇用に大きな影響をもたらしている（「Topics2020年12月6日　小幅の雇用増」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」
1月8日　新規失業は横ばい
Source :Weekly jobless claims little changed despite signs that hiring is slowing (CNBC)
1月7日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は78.7万人、前週から0.3万人の減と、ほぼ横ばいとなった（「Topics2020年1月4日　新規失業は微減」参照）。水準としては依然として高い。42週間で累計7,380万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は507.2万人と、12.6万人の減少となった。
また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
11/21：31.9万人
11/28：28.8万人
12/5 ：41.5万人
12/12：45.4万人
12/19：39.7万人
12/26：30.8万人
1/ 2 ：16.1万人
と、大幅減少した。

一方、COVID-19感染状況を見ると、増加傾向は止まっていない。

Johns Hopkins University Health
また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は、ほぼ全州という状況が続いている。

COVID Exit Strategy
※　参考テーマ「労働市場」
1月7日　大統領選速報(3)
Sources : Ossoff wins Georgia runoff race, Democrats take Senate control (Los Angeles Times)
2020 ELECTION (NPR)
Georgia州（GA）の連邦上院議員選再選挙で、2議席とも民主党が獲得したとの報道がなされた。GA州では0.5％以内の票差なら再集計を要求できることになっているが、メディアが当確を出してから3時間ほど経過してさらに票差がついていることから、まず間違いないだろう。
　　
NPR
ちなみに、大統領選でも、GAはバイデン次期大統領が僅差で勝っている（「Topics2020年11月21日(1)　GA州再集計確定」参照）。

上院の議員数が両党50になった場合の過去例は、『溜池通信　かんべえの不規則発言（1月5日）』が紹介している。

このままいくと、『大統領＝民主党、上院＝実質民主党、下院＝民主党』という構図になる（「Topics2020年11月18日　大統領選速報(2)」参照）。

※　参考テーマ「大統領選（2020年）」
1月6日(1)　センサス結果公表は2月
Source :Trump's Census Plan In Peril As Bureau Expects February Release Of Count Results (NPR)
1月4日、連邦地方裁において、司法省弁護士は次のように発言した。
  1. 昨年12月29日時点で、公表日に関するCensus Bureauの内部目標は2月9日だった。

  2. 最近、新たな不具合が見つかり、公表日はさらに遅れる見通しである。
昨年12月30日のNPR記事で、内部目標は「1月9日」と報じられていたが、既にその時点で内部目標は「2月9日」に置かれていたということだ（「Topics2020年12月31日　センサス公表遅れ確実」参照）。

この報道内容が正しければ、センサス結果をトランプ大統領政権下で公表することは不可能となる。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」
1月6日(2)　Haven活動休止
Source :Amazon, Berkshire and JPMorgan Will End Joint Health Care Venture (New York Times)
"Haven Healthcare"が2月末日で活動を休止すると発表した。Havenは、Amazon, Berkshire Hathaway, JPMorgan Chaseの3社が合同で設立した非営利団体で、3社が提供する医療の費用抑制と質の向上を目指していた（「Topics2018年1月31日(2)　3社で医療費抑制」参照）。

しかし、実質2年を経て、大きな成果を得られないまま、活動を閉じることとなった。成果が得られなかった原因は、3社の内部に様々な制度が並び立ち、社の枠を越えて共通化、標準化することができなかったことのようである。

※　参考テーマ「医療保険プラン」
1月5日　Googleで労組結成
Source :Google Workers Launch Union To Press Grievances With Executives (NPR)
Googleに労働組合が結成された。
  1. 加入したのは226人。

  2. 名称は、Alphabet Workers Union。

  3. 支援するのは、Communications Workers of America。

  4. 団体交渉権は持たない。

  5. 組合員は、総報酬の1％を拠出する。

  6. 国防総省向けのAIの開発、ヘイトグループからの広告収入、ダイバーシティへの消極性などを経営問題として指摘していく予定。
Amazonでも労組結成の動きがある（「Topics2020年12月23日　Amazon労組結成の行方」参照）。GAFAでも労組なしでは済まなくなりつつある、ということか。

※　参考テーマ「労働組合」
1月4日　新規失業は微減
Source :Another 787,000 Americans filed first-time claims for jobless benefits last week (CNN)
12月31日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は78.7万人と、前週から1.9万人の微減となった（「Topics2020年12月25日　新規失業は依然高水準」参照）。水準としては依然として高い。41週間で累計7,300万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は521.9万人と、10.3万人の減少となった。
また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
11/21：31.9万人
11/28：28.8万人
12/5 ：41.5万人
12/12：45.4万人
12/19：39.7万人
12/26：30.8万人
と、こちらも減少した。

一方、COVID-19感染状況を見ると、増加傾向は止まっていない。

Johns Hopkins University Health
また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は、ほぼ全州という状況が続いている。

COVID Exit Strategy
※　参考テーマ「労働市場」
1月1日　親たちの教育ローン
Source :A Parent Trap? New Data Offers More Dire View of College Debt (New York Times)
明けましておめでとうございます。

新年早々、暗い話だが、アメリカの学生ローンが巨大なものになっている。

当websiteでも何度か紹介してきたが、学生、卒業生が抱えるローン残高は$1.7Tに達している。しかし、彼らの親たちも大きな借金を抱えているというのだ。上記sourceのポイントは次の通り。
  1. 教育省が提供しているwebsiteに"College Scorecard"というものがある。大学名を入力すると、その大学の生徒のうち、連邦学生ローンを借りている人数、借金額がわかるようになっている。

  2. 例として、American University (Washingotn, D.C.)では、55％の学生が連邦学生ローンを借りており、卒業時の借金額は$20,500～$26,800となっている。

  3. しかし、この金額には、学生たちの親の借金額は含まれていない。

  4. 連邦学生ローンの場合、扶養家族となっている学生の借金は、上限額として$31,000が設定されている。

  5. これ以外に、親が借りることができる"Parent PLUS Loans"がある。これも教育省が所管している。

  6. 親たちは、直接連邦政府から借り入れることができ、しかも上限はない。

  7. American University学生の親たちの10～15％がParent PLUS Loansから借り入れており、卒業時までに借金額が$64,000にまで膨れ上がっている。

  8. Parent PLUS Loansの残高は、2013年には学生の借入額の14％だったが、2019年には25％超になっている。現時点で、残高総額は$100Bに達している。

  9. クレジットカードの履歴に瑕疵があると、借り入れはできない。しかし、クレジットカードを持っていなければ、借り入れは可能となる。

  10. Savannah College of Art and Design (GA)では、2018～2019年に大学を出た学生のうち、2,000人以上の親がPLUS Loansを借り入れた。この大学を出た学生のうち、半分近くが学位を取得できておらず、親の借金残高は$42,835（中位数）に達した。学位を取得した学生の親の場合は残高が$91,960（平均）にもなった。

  11. 低所得層の親たちが新たにこれだけの借金を抱え込むことは、その後の生活を大いに圧迫することになる。しかも、借金を返済できずに破産した場合、連邦政府は親たちの公的年金（Social Security Check）を差し押さえることができる。
アメリカの大学教育は、低所得層にとっては大きなリスクとなっている。

※　参考テーマ「教　育」