NLRBは、5月14日、事務局長メモを公表した。そこでは、Uberドライバーは独立契約者（independent contractors）であり、被用者ではない、との判断を明確に示した。年初にNRLBが示していた方向性が具体化されたことになる（「Topics2019年1月31日　独立契約者の定義拡張」参照）。

先の労働省見解（「Topics2019年5月3日　Gig workersは独立請負業者」参照）と今回のNLRBの判断に拠り、当面、トランプ政権の下では、Uber/Lyftドライバー達が労組を結成することは事実上不可能になった。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「労働組合」

5月16日、トランプ大統領は、新たな移民制度に関する骨子を公表した。メリットベースでの移民に重点を置き、亡命、家族関係を理由とするグリーンカード発行を制限するというのが柱となる。

上記sourceで示された主な項目は次の通り。

• Securing the border: Finishing the border wall


• Protecting American wages: Stemming the flow of low-wage labor


• Attract and retain the best and brightest immigrants


• Prioritize nuclear families: It would limit which family members can come to the country to children and spouses


• Import labor for critical industries


• Preserve humanitarian values: Keep asylum system, but limit it.

ところが、重要な項目について言及がない。

1. 1,100万人いると言われる不法移民の扱い。
   
   
2. Dreamersへの法的地位の賦与。
   
   
3. 移民数そのものの増減

1.と2.への言及がないことから、当然のことながら民主党からの支持は得られない。また、3.で移民数を制限するとの明言がないことから、強硬保守派からの支持が得られない。

トランプ政権は、今回の提案により、共和党の一本化を図ろうとしているようだが、それも難しいと見られている。折角改めて提案するのであれば、もう少し幅広い意見の取り込みを図った方よいのではないかと思う。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

Washington州（WA）は、公立大学授業料に関して画期的な支援策を検討している。

1. 法案は、Workforce Education Investment Act（H.B.2158）。
   
   
2. 授業料の免除または一部免除の対象となる大学は、community colleges、州立大学など。
   
   
3. 授業料の免除または一部免除の対象となる学生の家計の所得要件は次の通り。また、過去に1年以上州内に居住したことも要件となる。
   • 全額免除：4人家族で年間所得$50,000以下。
   • 一部免除：4人家族で年間所得が州の中位数（約$90,000）以下。
   
   
4. 必要となる財源は、4年間で約$1B。
   
   
5. 財源の手当ては、高等教育を受けた労働者を必要とする事業を営む企業に、business-and-occupation taxの付加税として課税する。
   
   
6. 施行は2020年1月。
   
   

Business-and-occupation taxは、日本語で言えば「売上税」のようなものと考えられる。アメリカではかなりユニークな課税で、WA、WV、OHの3州と一部の自治体しか採用していない。

このような法案に対して、実はビジネス界からの支持が広がっている。Microsoft、Amazonがその代表例だ。一方、小規模企業や郊外の診療所などは反対しているようだ。

同法案は、WA州議会両院の可決を経て、5月16日現在、州知事の前に置かれている。州知事は以前から同法案を支持する旨公言しているので、署名は時間の問題だろう。

（追記）

5月21日に州知事が署名し、同法案は成立。

※　参考テーマ「教　育」

シンクタンクであるRAND Corporationは、次の25州の病院を対象に、2017年のSelf-insuredの企業提供医療保険プランとMedicareの医療費（診療報酬）の比較を行った。

【対象となった25州】

Colorado, Florida, Georgia, Illinois, Indiana, Kansas, Kentucky, Louisiana, Massachusetts, Maine, Michigan, Missouri, Montana, North Carolina, New Hampshire, New Mexico, New York, Ohio, Pennsylvania, Tennessee, Texas, Vermont, Washington, Wisconsin, and Wyoming

調査結果のポイントは次の通り。

1. 企業提供プランは、平均してMedicare医療費の241％を支払った。
   
   
2. レンジは150〜400％と広範囲にわたっている。
   
   
3. レンジが150〜200％に収まったのは、Kentucky, Michigan, New York, Pennsylvaniaの4州。
   
   
4. レンジが250〜300％となったのは、Colorado, Indiana, Maine, Montana, Wisconsin, Wyomingの6州。
   
   
5. 今回の比較調査対象となった企業提供プランが、Medicareの診療報酬体系で負担したとすれば、約70億ドル、50％以上の医療費削減が実現する。

こうした調査結果を受けて、RANDは、企業に対して提供している医療保険プランの診療報酬体系を見直し、Medicareに準拠した体系への移行、州のデータベースと比較した透明性の確保などを推奨している。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「Medicare」

テレワークが進むアメリカ企業だが、テレワークの導入を拒む企業、一旦テレワークを導入しながらそれを廃止する企業なども出ている（「Topics2017年7月12日　IBMもテレワーク見直し」参照）。

そのような中、上記sourceは、

• 従業員の多くもテレワークを望んでいる
• テレワークを実施している企業への転職が進んでしまう
• テレワークの生産性を評価できないとの心配があるなら、"people analytics"があるから大丈夫

と説明している。

"People analytics"という言葉を初めて知ったが、どうもこういうことらしい（SELECK）。もう、ついていけないかもしれない。

※　参考テーマ「Flexible Work」、「人事政策/労働法制」