1月25日、NLRBは独立契約者（independent contractor）の定義を拡張する判断を示した。これにより、2014年以前の定義に戻ることになる。

Obama大統領時代に定義を厳格化することで、労働組合への加入対象やNLRAの保護対象が拡大した訳だが、それが元に戻された。

NLRBの構成メンバーは、定員5人のところを一人欠員となっているが、共和党系が3、民主党系が1と、保守派が優勢になっている。このメンバー構成のもと、着々と労働組合への締め付けを強化している（「Topics2018年9月19日　共同雇用者定義の規則化」参照）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「労働組合」

上記sourceは18歳以上の11.6万人を対象にしたサンプル調査であることから、一般的に用いられている無保険者割合とは異なる。しかしながら、2008年から行われており、方向性を示すのには適した調査と言える。

2017年の無保険者割合は微増だった（「Topics2018年12月11日　2017年無保険者割合微増」参照）が、上記sourceによれば、2017年第4Qは12.2％、2018年第4Qは13.7％と上昇傾向がはっきりしてきた。

特に若者層（18〜34歳）は21.6％、低所得層も2割前後となっており、こうした層では無保険であることに伴う課題が再び浮かび上がってくることになる。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」