アメリカ雇用市場において、自発的離職者がかつてないほど増えているという。上記sourceでは、次のようなファクツが紹介されている。

1. 2018年10月の自発的離職者は350万人、労働力全体の2.3％相当に達した。民間企業だけに限れば、同じ月の自発的離職率は2.6％となる。前年同月は2.4％であった。（BLS）
   
   
2. 年間の自発的離職者数は、この9年間増え続けており、2018年は4,000万人を超えそうである。

   

3. 大企業163社を調査したところ、2016年の自発的離職率は14％、2017年は15.5％と上昇している（Mercer）。
   
   
4. アメリカ企業25,000社を調査したところ、2017年10月の自発的離職率は13.5％、2018年10月は14.2％と上昇している。中でもhospitality（31.8％）、health care（20.4％）、manufacturing（20％）が高く、utilities（10.3％）、insurance（12.8％）、finance（16.7％）が低い（Compdata）。
   
   
5. 2017年の自発的離職者のうち、約40％が就職後1年以内に離職した。就職してもニーズや予想に反した職場であると感じれば、次の職場がすぐに見つかると考えている証左である（Work Institute）。

雇用に対する不安が低減している中、アメリカの労働者たちは政治に何を求めているのだろうか。

※　参考テーマ「労働市場」

Arkansas州（AR）Medicaidは、就労義務を課したものの、その加入者数が減少し続けている（「Topics2018年11月16日　AR州：就業義務が果たせない 」参照）。その一因として挙げられていたのが、就労義務を果たしているかどうかの報告がインターネット上でしかできない、という点であった（上記参照 7.）。

これを、AR州は電話でも報告できる（年中無休。7-21時）ように改善した。しかし、課題が大きく解決の方向に向かっているとは言い難い。

• 電話対応システムも複雑で、何段階も踏まなければ報告できない。
  
  
• そもそも自分に就労の報告義務があるかどうかを認識しているMedicaid加入者が少ない。
  
  
• 就労義務を果たせずにMedicaid加入権を喪失してしまった人たちは、医療へのアクセスが絶たれてしまう。

付け焼刃的な対応に終始することで、Medicaid加入者を減らそうとしているのではないか、と疑いたくなる。

※　参考テーマ「無保険者対策/AR州」

2017年の無保険者割合は、PPACA施行以降、初めての微増となった。ポイントは次の通り。

1. 65歳未満の無保険者割合は、2011年以降、減少傾向が続いていたが、2017年、初めて微増となった。

   

2. 無保険者となっている理由としては、コストが高すぎるという理由が群を抜いている。

   

3. 州別にみると、無保険者割合が10％を超えているのは、18州となっている。

   

4. Medicaid拡充済の州だけでみると、7.6％しかない。一方、拡充していない州でまとめてみると、14.3％となる。Medicaid拡充は、無保険者割合の引き下げに貢献している。
   
   
5. 市民権保有者だけでみると、無保険者割合は8.2％にとどまる。一方、市民権を持たずに在米期間が5年超となっている者の中では無保険者割合は36.0％に跳ね上がる。

トランプ政権になって、再び無保険者割合に関心を持たざるを得なくなっている。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」