Source : | Arkansas drops 3,815 more Medicaid enrollees over work requirement (Modern Healthcare) |
Arkansas(AR州)は、早々に就業義務規定を伴うMedicaid拡充プラン(Arkansas Works)を施行した(「Topics2018年6月14日 就労義務規定の効果」参照)。ところが、プラン加入者がどんどん減っているそうだ。AR州の就労義務規定を伴うMedicaid拡充プランは、所期の目的を達成できてはいないようだ。
- 今年5月のプラン施行当初は、加入者が279,602人だった。それが11月半ばの時点で245,553人と12%の減となった。
- 10月にプランから離脱した人数は15,081人。そのうち、就労義務を3ヵ月間履行できなかったことが理由で加入資格を失ったのは3,815人と、25%を占めている。
- そもそも就労義務を課されている加入者は10月時点で69,041人。このうち3,815人が加入資格を失い、来年1月にならなければ再加入できない。
- 8〜9月の間に就労義務不履行で加入資格を失ったのは8,462人。10月分も合わせると12,277人となる。
- 9〜10月の2ヵ月間で就労義務を履行できなかった人は6,002人いて、彼らは11月にも就労義務を履行できなければ加入資格を失うことになる。
- また、10月中に就労義務規定通りに80時間の就労等を行ったと報告した加入者は、69,041人のうちたったの1,525人、2.2%に過ぎない。
- 就労等を行ったことを報告するツールは、電話、郵送、直接訪問などの手段は認められておらず、オンラインしか用意されていない。しかも、このオンライン申請が複雑で、わかりにくい。
- 6月1日以降、雇用された加入者はわずか2,607人(11月16日現在)。
※ 参考テーマ「無保険者対策/AR州」、「無保険者対策/州レベル全般」
Source : | Insurer Participation on ACA Marketplaces, 2014-2019 (The Henry J. Kaiser Family Foundation) |
2019年のExchange参加保険者数は、改善していることが明確になった(「Topics2018年10月12日 2019年Exchangeの姿」参照)。2018年の保険料の大幅アップを体験して、保険会社の方も供給を伸ばした、というところであろう(「Topics2018年9月13日 保険料上昇率は鈍化」参照)。
- 全米でみると、平均4つの保険会社が参加していることになる。これは2018年よりは改善しているが、当初3年間の5以上には未だ及ばない。
Year 2014 2015 2016 2017 2018 2019 US Average 5 6 5.6 4.3 3.5 4.0 - 州別にみて、参加保険者が1社しかないという州の数も改善してはいるものの、当初の頃には及ばない。
Year 2014 2015 2016 2017 2018 2019 New Hampshire
West VirginiaWest Virginia Wyoming Alabama
Alaska
Oklahoma
South Carolina
WyomingAlaska
Delaware
Iowa
Mississippi
Nebraska
Oklahoma
South Carolina
WyomingAlaska
Delaware
Mississippi
Nebraska
Wyoming- 保険会社の選択肢が一つしかないというcounty, 住民の割合も、2019年は改善している。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」
Source : | What Do Blue And Red America Have In Common? Craft Breweries ? And More (NPR) |
上記sourceは、今回の中間選挙における連邦議会下院の結果を利用して、民主党が勝った選挙区と共和党が勝った選挙区ごとに、どのような選挙区の特徴があるのかを紹介している。中には政治とは直接関係なさそうな比較項目も入っているが、顕著な特徴も見られるのでおもしろい。
例えば、Fortune 500に入る大企業の分布は、圧倒的に民主党が勝った選挙区に密集している(D:R=75%:24%)。また、スターバックスの店舗も民主党選挙区に展開されている(D:R=63%:34%)。一方、農場は、共和党選挙区に広がっている(D:R=21%:77%)。
大企業の従業員でスタバでコーヒーを飲んでいるような人種は民主党支持、農業従事者は共和党支持、ということか。
最も均衡しているのは、軍事拠点である(D:R=49%:48%)。国の安全保障は万遍なく対応できるようにできているということだ。これはある意味アメリカ社会の知恵なのかもしれない。
※ 参考テーマ「中間選挙(2018年)」、「政治/外交」、「人口/結婚/家庭/生活」