9月30日、California州知事は、州の上場企業を対象に女性取締役を置くよう義務付ける州法案に署名した（州知事メッセージ）。ポイントは次の通り。

1. 対象企業は、CA州に本社を置く上場企業。
   
   
2. 対象企業は、2019年末までに、最低1人の女性取締役を置かなければならない。
   
   
3. 違反した場合には罰金を科す。
   
   
4. 取締役が5人の場合には女性取締役を2人以上にする。
   
   
5. 取締役が6人以上の場合には女性取締役を3人以上にする。

上記sourceによれば、Fortune 500のうち、CA州に本社を置いているのが54社。そのうち、約4/5の上場企業が既に1人以上の女性取締役を置いている。この現状を見れば、上記2.をクリアするのはそれほど難しくないと思われるが、CA州企業は、憲法違反だとして女性取締役の義務付けに反対している。

一方、上記sourceでは、Fortune 500の企業全体での女性取締役の状況についても紹介している。

1. 2017年、新たに指名された取締役のうち、女性の割合は38.3％であった。これは、2016年の27.8％から大きく上昇している。
   
   
2. しかし、取締役全体に占める女性の割合は、2017年で22.2％。前年から1.2％ポイントしか上昇していない。
   
   
3. 新たに指名された女性取締役は、それまでの女性取締役に交代しただけのケースが多いことがわかる。

※　参考テーマ「経営者報酬」

EBRIから、アメリカの労働者1,025人を対象にした調査結果が公表された。主なポイントは次の通り。

1. アメリカ社会にとって最も重要な課題は医療であると回答した割合が26％で、一番多かった。

   

2. ほぼ半数の労働者が、アメリカの医療制度は良くないと感じている。

   

3. 現在の職場を継続するか転職するかを決断する際、重要なベネフィットとして医療を挙げたのが73％に達した。

   

4. 医療のコスト増に対する懸念が大きい。現時点で、医療コストに万足している割合は22％しかない。

   

5. 医療費増加に対応して、退職後所得プランへの拠出を減らしたのが24％、その他の貯蓄プランへの拠出を減らしたのが41％となっている。

   

医療費の増大は、老後の生活に対する備えを圧迫している。

ふり返ってみれば、当websiteでも、2007年頃以降、年金よりも医療の話題の方が多くなっている。

※　参考テーマ「ベネフィット」

連邦立Exchange（39州）の2019年の姿（CMS公表データ）が公表された。

1. 保険料
   
   ベンチマークとなるシルバープランの保険料は、PPACA開始以来初めて減少した。2018年に較べて▲1.5％。しかし、マイナスとは言っても、2017年は25.4％増、2018年は36.9％増と大幅増額が続いた後の数字であり、焼け石に水の感がある。
   
   州別に見ると、テネシー州が26％以上の伸びとなっている一方、ノースダコタ州は20％以上の増となっている。増減だけで見ると、マイナスが16州、不変が2州、残りは一桁台の増加率となっている。
   
   
2. 保険者数
   
   全米でExchange参加保険者数は23社増加した。また、継続参加している保険者のうち、29社はカバーする地域を広げた。さらに、一旦退出していたAnthem, Wellmark, Molina, Cignaといった大手保険会社が再参入した。
   
   こうした参加保険者の拡大の結果、county毎にみて保険者の選択肢が1社しかないcountyの割合は、2018年の56％から2019年には39％に低下した。また、州毎にみて保険者が一つしかない州は、2018年の10州から、2019年は5州のみ（AK, DE, NE, MS, WY）となった。
   
   Exchange加入者の方からみると、保険者の選択肢が一つしかない加入者の割合は、2018年の29.5％から2019年には19.8％に低下する。また、58.0％の加入者が3つ以上の保険者の選択肢を持つことになる。

トランプ政権による揺さ振りはあったものの、連邦立Exchangeの運営は安定してきたようにみえる。それにしても、連邦立が39州にも増えたのか、と考えさせられるところである。

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/連邦レベル」、「医療保険プラン」