FL州の保険委員長（Insurance Commissioner Kevin McCarty）は、Obama大統領が表明した対策にそって、不適格保険プランの延長を認める見込みである（「Topics2013年11月15日　Obama大統領の弥縫策」参照）。

背景としては、次の2点があるそうだ。

1. FL州は、Obama大統領が対策を表明す前から、不適格プランを1年間延長することを認めていた。
   
   
2. ただし、州内最大保険者であるFlorida Blueにだけは認めていなかったのを、今回の措置で認めることとした。

むしろ、堂々とPPACA不適格プランを公認することとしていたことにビックリである。Florida Blueに不適格プランの販売を認める場合の条件は次の通り。

1. 販売対象は個人のみ。
   
   
2. 連邦政府が呈示した条件に適うプランのみ。

保険委員長の説明によると、不適格プランの継続にあたって必要となる45日前の告示は時間的に無理なので、保険料は据え置くこととするそうだ。また、CO州も不適格プランの延長を認める決定を既に行なっている（The Commonwealth Fund）。同様の動きは、Arkansas、Mississippi州などにもあるそうで、これらの州では不適格プランの継続が実現しそうだ。

それにしても、民主党のObama大統領の弥縫策に、共和党知事が率いるFL州が乗ってくるというのは、何とも皮肉な構造である。加えて、FL州保険委員長は、同州の連邦立Exchangeの保険料が上昇することを懸念しているという。何のために不適格プランの継続を認めるのか、よくわからなくなってくる。

一方、NY州ではObama大統領の弥縫策に対応しようという機運は盛り上がっていないようだ（Health Care Blog News）。同州の保険協会はプラン内容を後退させるのはどうか、と疑念を呈している。州民も本当に望んでいるのかどうかわからない。そうした雰囲気になっている最大の要因は、Exchangeの保険料が従来に較べてだいぶ抑えられたということなのだろう（「Topics2013年7月21日　Exchange保険料は様々」参照）。

と、ここまで書いていたら、さすがNew York Times紙。全州の対応のサーベイを行なっているらしく、その一端を報じた記事が掲載された（New York Tiems）。

それによると、

• 不適格プランの延長を認める方向で検討している州は、いまのところ13州。うち9州が共和党の州知事。
  
  
• 不適格プランの延長を認めない方向で検討している州は、いまのところ8州。うち7州が民主党の州知事。

となっている。

不適格プランの延長を認める方向	13州	うち共和党知事	9州	FL, GA, OH, NC, SC, TN, TX, UT, WY
		うち民主党知事	4州	AR, HI, KY, OR
不適格プランの延長を認めない方向	8州	うち共和党知事	1州	ID
		うち民主党知事	7州	MA, MD, MN, NY, RI, VT, WA

PPACAに強く反対してきた共和党州知事達が、積極的にObama大統領の弥縫策を採用しようとし、熱心にPPACAを推進してきた民主党州知事達が反対しようとしている。Obama大統領との関係では、まさにねじれようとしているのである。

では、一般国民は今時点でPPACAをどう見ているのか。

最新のWashington Post - ABC Newsの世論調査では、PPACAへの反対が57％と急増し、支持は40％しかない。同時に、Obama大統領への支持率も42％に急落している。

また、Gallup調査の「国民に対して医療保険を確実に提供することは連邦政府の責任か」との問いに対して、ノーが56％、イエスが42％となり、上記の世論調査と同様の傾向を見せている。

これでは、医療保険改革が民主党の成果ではなく、批判対象となってしまいかねない。

※　参考テーマ「無保険者対策/FL州」、「無保険者対策/AR州」、「無保険者対策/MS州」、「無保険者対策/NY州」、「無保険者対策/その他州」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「政治・外交」

上記sourceは、PPACAにより、アメリカの生産性が低下する、と主張している。

1. "Play or Pay"によるペナルティを回避するため、雇用形態のパートタイマーへのシフトが起きている。
   
   
2. PPACA実施のための増税により、追加的な労働供給が制約される。
   
   
3. 過度な再分配政策により、労働意欲が削がれる。
   
   
4. 保険料に対する補助金（tax credit）は、FPL138〜400％の家庭に提供される。ぎりぎり400％を上回るようなら、少し労働提供時間を減らした方がお得になる。

最後のところは、本当にこんな現象が起きるのかどうかわからないが、そんなことになれば、生産は減少し、補助金は増加する、という最悪の結果を招くことになる。

※　参考テーマ「労働市場」、「無保険者対策/連邦レベル」

以前紹介した分析の修正版である（「Topics2013年10月1日　同性婚は共同納税申告ができるのか」参照）。この表は、同性婚者が居住している州の州所得税を、異性婚者と同様、共同納税できるかどうか、との視点から読む。連邦所得税については、共同納税申告が既に認められているので、これが前提となっている（「Topics2013年8月31日　同性婚：連邦税でも認める」、「Topics2013年9月7日　"State of Celebration" Standard」参照）。

Group 1	9州	Alaska, Florida, Nevada, New Hampshire, South Dakota, Tennessee, Texas, Washington, Wyoming	州所得税がない、利子・配当所得のみ課税、または州所得税において単独納税と共同納税の間で税率構造が同じであるため、問題は生じない。（この場合、共同納税できるかどうかは、税務計算上の課題ではなくなる、という意味であろう。）
Group 2	18州	California, Colorado, Connecticut, Delaware, District of Columbia, Hawaii, Illinois, Iowa, Maine, Maryland, Massachusetts, Minnesota, New Jersey, New Mexico, New York, Oregon, Rhode Island, Vermont	州法・州憲法の解釈、または連邦税と州税の納税形態を統一させるとの州側の要請から、同性婚者は（連邦所得税と同様）州所得税を共同納税することとなる。
Group 3	5州	Alabama, Arkansas, Michigan, Mississippi, Pennsylvania	州法で同性婚を認可しておらず、かつ連邦税と州税の納税形態を統一させる規定がないことから、同性婚者は単独納税せざるを得ない。
Group 4	19州	Arizona, Georgia, Idaho, Indiana, Kansas, Kentucky, Louisiana, Missouri, Montana, Nebraska, North Carolina, North Dakota, Ohio, Oklahoma, South Carolina, Utah, Virginia, West Virginia, Wisconsin	州法で同性婚（同性カップル）を認可していないが、連邦税と州税の納税形態を統一させる規定があることから、同性婚者が州所得税で共同納税ができるようにするためには議論が必要となる。

なお、下線を付した州は、同性婚を認可した州（16州＋D.C.）である。Group 3, 4が今後の課題になることは、一目瞭然である。

※　参考テーマ「同姓カップル」

今年もPBGCのアニュアル･レポートが公表された。次の3つの図が、ほとんどすべてを語っている。

1. PBGCによる支払い保証給付が保険料収入を大きく上回っている状態が長く続いている。

   

2. そのため、債務超過が拡大している。

   

3. 保険料を引き上げて健全化を図ろうとしても、保険料徴収の対象となるDBプランはどんどん減少している。

   

こんな制度が持続可能性がないことは明らかだ。いつまで続けるつもりなのだろう。

※　参考テーマ「PBGC/Chapter 11」

Obama大統領が『弥縫策』を発表したまさに翌日の15日、連邦議会下院は、Rep. Fred Uptonが提案していたPPACA不適格保険プランの販売を2014年も認める法案（HR 3350）を可決した（「Topics2013年11月1日　加入義務規定廃止の影響」参照）。特徴は、キャンセル通知を受け取った加入者ばかりでなく、（Exchangeの外ではあるが）新規加入者も認めるところにある。もちろん、不適格プランに加入していることでペナルティは課されない。

Obama『弥縫策』と同様、保険会社の意向は確認していないようで、完全に当事者は置き去りの政治バトルと化している。

その意味で、今回の投票結果は、政治的には重要なポイントである。

	賛成	反対	無投票
共和党	222	4	4
民主党	39	153	8
合　計	261	157	12

民主党から39票もの賛成票が入ったのである。無投票の8票も、反対票は入れられない、との思惑かもしれない。それほど、民主党の中ではPPACAに関するObama政権の対応への不満が高まっているのである。

上院では、2014年に改選期を迎える民主党議員が20人いる。もちろん全員が再選に挑むとは限らないが、もしも下院民主党議員と同じ割合で賛成に回るとすれば、この20人のうち3〜4人が賛成することになる。

White Houseは、仮に上院で可決されても大統領は拒否権を発動するだろう、と述べているが、多くの民主党議員がこうした法案に賛成に回ること自体が、大統領にとって大きな問題となる。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

11月13日、トラブル続きのExchangeを通じた保険加入件数について発表があった。加入申請が開始されてからの1ヵ月間（10月）で、加入件数はたったの10.6万件であった（New York Times）。これで連邦議会民主党議員達は、完全に浮足立ってしまった。中にはObama政権に対して怒りをぶちまける議員まで出ているそうだ（New York Times）。

こうした事態を受け、翌14日、Obama大統領は、急遽、保険プラン打ち切りへの対応策を公表した（「Topics2013年10月30日　公約違反」参照）。そのポイントは次の通り（CMS）。

1. 保険会社に対し、キャンセル予定の保険プランを1年間継続することを認める。
   
   
2. その場合、PPACAが求める給付内容を満たしていないことについて、法令違反としない。
   
   
3. 延長する保険プランの開始時期は、2014年1月1日〜10月1日とする。
   
   
4. 延長を認める条件は次の通り。
   1. 2013年10月1日時点で、保険加入が有効であった。
   2. 保険会社がキャンセル通知を送付した加入者すべてに、詳細を伝える通知を再送する。

さて、こうした内容で、保険会社が不適格プランを復活させるという選択をするかどうかがポイントとなるが、次の3つの理由から、復活を選択する保険会社は少ないと思われる。

1. 事務負担が重い。キャンセル通知を送付した相手すべてに再送付するのは大変な作業で、居住地が変わっていたりしたら通知送付は困難。
   
   
2. 来年1月から保険プランを運営するためには、改めて保険給付内容（これは従来通りかも）、保険料等を算定し直し、州政府の認可を得る必要がある。
   
   
3. PPACAの規定通りに事が運べば、不適格プランを取りやめ、キャンセルされた個人・小規模グループは、Exchangeで新たな保険に加入することが想定されていた。こうした想定に基づいてExchangeの保険プランは設計されている。今回の対策により不適格プランが復活すると、Exchangeへの参加者（特に、健康者、若者）が大幅減少してしまい、Exchangeの保険プランが回らなくなる。

特に、�B.は重要である。保険プラン打ち切りの対応策により、本丸のExchangeが倒れてしまう。これでは混乱を増幅するだけである。

一方、州政府の保険委員長との間の意見交換は皆無であった。つまり、連邦政府と州政府の意思疎通は全くないままに、今回の対応策が公表されてしまったのである。これでは、おそらく州政府の協力も得られないであろう。

まさに『弥縫策』と呼ぶのに相応しい対応策である。

今後おそらく、共和党だけでなく、民主党の連邦議会議員達による対応法案の議論が活発化することになろう。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

HI州下院に次いで、11月12日、予定通り、上院が同性婚認可法案を可決した（「Topics2013年11月6日　IL州：15番目の同性婚認可」参照）。州知事は、13日に署名し、これでHI州は15番目の認可州となった。法施行は12月2日となっており、本年中に結婚証明書の発行が開始される。

なお、IL州は、州知事が20日に署名式を行う予定のため、HI州の方が法案の成立が早くなったことにより、HI州が15番目、IL州が16番目となる（「Topics2013年11月6日　IL州：15番目の同性婚認可」参照）。

また、州知事が署名すれば、HI州議会下院議員（共和党）が、施行差し止めの訴えを裁判所に提出する、と宣言しているそうだ。

州	同性カップルの法的ステータス
	Marriage			Civil Union	Domestic Partnership	他州の法的ステータスの承認
	施行日	州　法	州最高裁判決
Massachusetts	2004.5.17	�A	�@			Same-sex marriage
Connecticut	2008.11.10	�A	�@			Same-sex marriage
Iowa	2009.4.24		○			Same-sex marriage
Vermont	2009.9.1	○				Same-sex marriage
New Hampshire	2010.1.1	○				Same-sex marriage
Washington, D.C.	2010.3.3	○			○ (1992.6.11)	Same-sex marriage
New York	2011.7.24	○				Same-sex marriage
Maine	2012.12.29	○→×→○**			○ (2004.7.30)	Same-sex marriage
Maryland	2013.1.1	○				Same-sex marriage
Washington	2013.6.1	○			2009.7.26〜2014.6.30：異性間は62歳以上のみ 2014.7.1〜：同性間、異性間とも62歳以上のみ 異性婚配偶者と同等権利賦与	Same-sex marriage
Delaware	2013.7.1	○				Same-sex marriage
Rhode Island	2013.8.1	○				Same-sex marriage
Minnesota	2013.8.1	○				Same-sex marriage
California	2008.6.17〜11.4, 2013.6.28〜		○→×→○*		○ (2005.1.1) 異性間は62歳以上のみ 異性婚配偶者と同等権利賦与	Same-sex marriage
New Jersey	2014.10.21		○	○ (2007.2.19)（同性間のみ） 異性婚配偶者と同等権利賦与	○ (2004.7.10) 同性間、異性間とも62歳以上のみ	Same-sex marriage
Hawaii	2013.12.2	○		○ (2012.1.1) 異性婚配偶者と同等権利賦与		Same-sex marriage
Illinois	2014.6.1	○		○ (2011.6.1) 異性婚配偶者と同等権利賦与		Same-sex marriage
Oregon					○ (2008.2.4)（同性間のみ） 異性婚配偶者と同等権利賦与	Same-sex marriag
Wisconsin					○ (2009.8.3)（同性間のみ）	認知しない
Nevada					○ (2009.10.1) 異性婚配偶者と同等権利賦与	同性婚以外は認知

* CA州最高裁判決○ → Proposition 8× → 連邦地方裁判所○ → 連邦第9控訴裁判所小法廷○→ 連邦最高裁判所上告棄却、控訴審確定（2013.6.26）
**ME州議会可決(2009.5)○ → 州民投票(2009.11)× → 州民投票(2012.11)○

※　参考テーマ「同性カップル」

VT州が単一保険制度の導入を推進していることは、当websiteで紹介してきている。その実現の年限は、2017年だそうだ。

上記sourceでは、VT州が単一保険制度を目指す環境が整っていることを指摘している。

1. 全米中、最もリベラルな風土であり、民主党が実権を握り続けている。
   
   
2. 人口が62万人余と少ない。州面積も小さい。
   
   
3. 州内の病院は15しかなく、しかもすべて非営利である。
   
   
4. コミュニティ内で助け合うという考え方が根強い。
   
   
5. 所得格差が小さい。

今回のExchange創設も、この単一保険制度導入への一過程と位置付けられており、その制度整備は粛々と進められている。

そうした中、州知事は、『単一保険制度の財源は"payroll tax"を考えている』と発言し、また一歩、制度設計を前に進めた。アメリカには、公的年金の"social security tax"が既に存在する。仕組みは保険制度だが、『税』として徴収している。

おそらく、VT州知事も、こうした仕組みを想定しているのだろう。税で集めた財源で保険制度を運営する。おそらく、これを『医療保険』と呼ぶアメリカ人は少ないであろう。

上記の環境整備にもう一つ項目を加えてみたい。『6. カナダに隣接している』と。

※　参考テーマ「無保険者対策/VT州」、「カナダ事情」

Websiteの不具合、給付内容が不十分な保険プランのキャンセルなど、本格実施を前にPPACAが混乱をもたらしている（「Topics2013年10月22日　完治には数週間」参照）（「Topics2013年10月30日　公約違反」参照）。こうした混乱を収拾することを目的に、民主党のJeanne Shaheen上院議員が、今週にも法案を提出する見込みとのことである。

法案の柱は次の通り。

1. PPACAに基づく保険プラン加入期間の締め切りを、少なくとも来年5月31日まで延期する。（本来は3月31日）（「Topics2013年10月25日(2)　デッドラインを6週間延期」参照）
   
   
2. その後についても、HHS長官の裁量で、加入期間の延長を決めることができるようにする。
   
   
3. 加入期間の延長に対応して、保険未加入に対するペナルティ課税も遅らせる。

Shaheen上院議員によれば、6日、直接Obama大統領に期間延長を求めたが、具体的な回答はなかったという。ならば、ということで、法案提出を準備したとのことだが、この動きに他の民主党議員も同調する意向を示している。

実は、こうした民主党上院議員達は、来年の中間選挙で改選期を迎える議員達であり、PPACAに伴う大混乱に浮足立っている。

個人加入義務を遅らせるということは、事実上、少なくとも2014年についてはペナルティを課さないということになり、若者を中心とした未加入者がExchangeに入ってこないことを意味する。これでは、Exchangeにおける保険料抑制ができなくなることになり、PPACAの政策目的を達成することはできなくなる（「Topics2013年11月1日　加入義務規定廃止の影響」参照）。

もしもこの法案が提出されれば、共和党は待ってましたとばかり賛成することになろう。Obama政権は、与党の民主党から揺さぶりをかけられている。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

11月8日、労働統計が公表された。

まさに、上の2つの図が示している通り、失業率は0.1％ポイント悪化したものの、雇用者数の増加が20.2万人増と良かった。ついでに、8、9月も合計で6万人上方修正されたことも好材料とされている。 しかし、失業率の悪化の内容があまり良くないのである。

一つは、不本意な働き方を含めた「実感失業率」は、0.2％ポイント悪化している。もう一つは、労働参加率が大きく低下しているのである。

長期失業者が多いことに加え、今年末には失業給付の延長も停止されてしまうため、失業給付を受けるための就職活動を諦めてしまった者も多いのではないだろうか（「Topics2013年10月8日　失業保険の効力低下」参照）。

さて、バーナンキFRB議長は、この10月の雇用統計をどのようにご覧になっているのだろうか？

※　参考テーマ「労働市場」、「解雇事情/失業対策」