| Source : | Towers Perrin and Watson Wyatt to Combine to Form Towers Watson (Press Release) |
当websiteではおなじみの、Towers Perin と Watson Wyatt が対等合併し、"Towers Watson Co."を創設するという。世界最強の人材戦略コンサルタント会社になることだろう。さすがにびっくりである。
背景に、今回の経済危機があることは間違いない。また、うがった見方をすれば、経営者報酬に対する厳しい世論に鑑み、この分野での市場の縮小を見込んだのかもしれない。ここら辺は、今後の解説記事を待ちたい。
ところで、今回の対等合併で一つ面白いことがあった。Watson Wyattは既に上場企業である一方、Towers Perinは全株現役従業員が保有している。"Towers Watson Co."は上場を計画しているので、新株を発行することになる。
Watson Wyattの株主は、新会社の半分を割り当てられる予定で、この新株は割り当て直後から譲渡可能となる。他方、Towers Perinの株主は新株の半分は割り当てられるものの、この新株は"restricted shares"となり、譲渡可能となるのは1〜4年後となる見込みである。どうしてこうした違いを設けるのか、その理由を知りたい。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」、※ 参考テーマ「経営者報酬」
| Source : | Health-Care Activists Are Targeting Democrats Who Are Usually Allies (Washington Post) |
なかなか具体的な医療保険改革案がまとまってこないので、医療保険改革推進派を任じるリベラル派は、いらいらを募らせており、遂には民主党の上院議員5人を、「連邦政府保険プラン」の創設に熱心ではないと、名指しで非難し始めた。このうち、Specter上院議員は、民主党に鞍替えしたばかりなので、そんなに簡単に思考まで転換することはできまい（「Topics2009年4月29日(2) Filibuster回避」参照）。
その5人とは次の通り。
- Ben Nelson (D - NE)
- Mary Landrieu (D - LA)
- Ron Wyden (D - OR)
- Arlen Specter (D - PA)
- Dianne Feinstein (D - CA)
| Source : | Political Shifts on Gay Rights Lag Behind Culture (New York Times) |
Obama大統領が踏み出した第一歩に対し、リベラル派は『期待はずれ』との評価を固めつつある（「Topics2009年6月18日 同性婚に向けた第一歩」参照）。
リベラル派からすれば、同性カップルには異性カップルと同等の権利が与えられるべきとの考え方が、世代交代とともに社会に広まりつつある中で、Obama大統領の施策はまったく踏み込んだものとなっていない、ということになる。Obama大統領が描く第3ステップ（"DOMA"の否定）まで一気に進まなければ、「改革」にはならない。
しかし、Obama大統領からすれば、社会を二分しかねないような価値観論争を正面から取り上げれば、「アメリカは一つ」という選挙キャンペーンを曲げることになりかねない。
そもそも、Obama支持者の間には、"single issue groups"が多かったのではないだろうか。労働組合、医療保険、同性婚、環境、・・・etc.。これらの課題についてObama大統領の「改革力」に期待した支持者達が、受け取ったはずの手形が「空手形」であったのではないか、との疑念を持ち始めた時、Obama大統領の求心力は低下する。
※ 参考テーマ「同姓カップル」、「政治/外交」
| Source : | States Assert Place in Health-Care Debate: Governors Fear Shifting of Costs (Washington Post) |
24日、州知事会の医療問題を担当する知事達がObama大統領を訪問し、Medicare、Medicaidの拡充を図るのはいいが、これ以上、州の財政負担とならないようにしてくれ、と申し入れた。どの州政府も、経済危機に伴う税収減で、財政赤字が急速に拡大しているためである。
また、上院議員達の間では、という組み合わせで改革を進めた場合、結局は企業が提供する医療保険プランから従業員が出て行くことになるのではないか、さらには企業が保険プランの提供自体をやめてしまうのではないか、との懸念が広がっているそうだ（New York Times）。
- 国民の保険加入義務付け
- 企業への"Play or Pay"ルールの適用
- 連邦政府が運営する保険プランの創設
- 中低所得者層への保険料補助
こうした懸念の広がりは、民主党リベラル派を苛立たせている。Obama大統領が『連邦政府保険プランを落とした法案でも署名する』可能性を示唆したことにも反発しているようで、連邦政府保険プランの創設が盛り込まれていない法案に対しては徹底的に戦う、と宣言している（Kaiser Health News）。その最大の旗振り役は、Pelosi下院議長のようだ。民主党お得意の内ゲバ騒動になりかねない。
そして、またまた、Obama大統領はぶれたようだ。予てから反対してきた『医療ベネフィットへの課税』について、検討の余地はあると示唆したようだ（New York Times）。Obama大統領は、今月初めまで、「現在加入している保険プランの継続を認めたうえで」と公言していた（「Topics2009年6月4日(1) Obama大統領の意向-医療保険改革」参照）。しかし、医療ベネフィットに課税すれば、事実上、企業提供保険プランはなくなっていってしまい、現在過半を占める企業保険プラン加入者は、プラン変更を余儀なくされることになる。
これでは、大統領の公約は風前の灯火状態である。全ての関係者を交渉テーブルに繋ぎ止めておきたい、ということで、抽象論でかわしたり、アメを見せることは重要である。しかし、それは議論の初期段階の話であり、あと1ヶ月で膨大な法案をまとめなくてはならないこの時期に、こうした曖昧さは、致命傷になりかねない。
そうした中、ついに、『Obama大統領と議会指導者が衝突』というニュースが流れた（New York Times）。決定的な対立は、医療改革を財政赤字拡大を伴わずに施行するかどうか、という点である。
Obama大統領は、これ以上財政赤字を拡大させれば、緊急経済対策を打った際の公約に反することになるし、国債の信認を失いかねないと考えているのだろう。当然、その後ろには、つい最近、中国から国債購入の約束を取り付けたガイトナー財務長官がいることは間違いない。
一方、議会関係者達は、これだけの大きな改革を財政中立で実施しようとすれば、どこかで大きな財源を確保しなければならず、そんなことを飲んでくれる関係者がいるのかどうか疑問、というわけだ。実際、あちこちで反対や懸念表明が示されている。
こうした懸念を払拭したい、件のBaucus上院議員は、「1兆円規模の財源を確保した財政中立の医療保険改革法案がまとまりつつある」と述べた（Washington Post）。同議員によれば、7月6日以降には法案を示せるように動いているという。
しかし、これとても、中心的課題である『連邦政府保険プランの創設』の是非すら固まっていない、という状況である。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」
| Source : | Baucus Grabs Pacesetter Role on Health Bill (New York Times) |
議会民主党内がざわつき始め、Obama大統領としてはどの議員とタッグを組むのか、ということが重要になりつつある。
本来であれば、Kennedy上院議員（HELP委員長）であったはずである。Kennedy上院議員は、上院議員の経験が長く、昔から医療問題には取り組んできていたし、国民や連邦議会議員の間での信認も厚い。静観を決め込んでいた有力議員の中では、先頭を切ってObama大統領への支持表明を行なった。また、地元MA州の皆保険法を熟知し、Obama大統領の医療問題に関する良きアドバイザーでもあった。
しかし、如何せん、脳腫瘍で思い切った活動ができずにいる。HELP委員会の法案準備も、なかなか進んでいない。
そうした中、取りまとめ役としての期待が高まっているのが、Baucus上院議員（財政委員長）である。Baucus上院議員は、何よりも超党派で働く、つまり法案を議論することが大好きだそうだ。
上院HELP委員会でKennedy委員長の代行を務めているのは、Dodd上院議員だが、リベラルな志向が強すぎて、共和党との協力関係は生まれにくい。
また、先に法案骨子を公表した下院民主党3委員長は、共和党とはまったく協議せずに法案をまとめようとしている。このことに対する下院共和党の不満は爆発している。
従って、消去法的に、Baucus上院議員の動きに注目が集まることになる。
ところが、本人は超党派での議論が好き、ということは、それぞれの党派からみると、信頼できない、ということになるようだ。
上記sourceで例示されているのは、など、民主党議員達の感情を逆なでするようなことをしてきている。
- 2001年のBush大減税に賛成した
- 2003年のPart D創設を含むMedicare改革に賛成した
- Bush大統領の公的年金個人勘定構想を推進しようとした（最終的には反対）
また、今年初めのSCHIP拡充法案では、反共和党キャンペーンを展開し、成立をリードしていた。これが、共和党の反感を呼んでいる（「Topics2009年2月2日 SCHIP法案成立へ」参照）。
一方、Obama大統領とBaucus上院議員との間の個人的な信頼関係があるのかどうかも、疑問がある。これは、当websiteによる推測なので、どこまで信憑性があるのかと問われれば心許ないと言わざるを得ない。が、事実としては次の2点がひっかかる。こうしてみると、心底Obama大統領を支えるために奔走している、というよりも、超党派で法案をまとめることで名誉を得ようとしている、という方が実態なのではないか、との気がしてくる。また、このような上院議員に頼らざるを得ないObama大統領は、不運ともいえる。
- Obama大統領がHHS長官候補として指名したDaschle元上院議員が、指名辞退に追い込まれた際、Baucus上院議員が積極的に動いたのではないか。元々Daschle元上院議員とBaucus上院議員とは疎遠な関係であったうえに、非公開の指名委員会では、Baucus上院議員が激しくやりこめたのではないかと推察される（「Topics2009年2月4日(1) HHS長官指名を辞退」参照）。
- 昨年11月、選挙終了直後にBaucus上院議員は、医療保険改革案を公表している（「Topics2008年11月16日 Baucus提案」参照）。そこでは、ほとんどといってよいほど、Obama提案の要素が入っている。ただし、「連邦政府が運営する医療保険プラン」を除いて、である。むしろ、当時のBaucus提案では、既存の公的医療保証プログラムを広げることで対応することを基本としていた。
Obama大統領とBaucus上院議員が、今後どのようなタッグをみせるのか、注目せざるを得ないところである。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「大統領選（2008年）」
| Source : | Obama Says Government Health Coverage Plan Would Not Hurt Private Insurers (New York Times) |
ついに、保険業界が、正面切ってObama大統領に対し、連邦政府保険プラン創設案に反対を唱えた。やはり、連邦政府保険プランは、『トロイの木馬』である、と（「Topics2009年6月17日 費用対効果に疑問」参照）。
これを受けて、議会民主党内では、など、様々な意見がぽろぽろと出始めているようである。
- 代わりに、非営利共済組合を設立する。
- 完全に政府が管理する保険プランの方が好ましい。
Obama大統領は、民間と市場に任せておけばいいのか、との反論を続けているようだが、最後には、議会民主党の充分な支持が得られないのであれば、連邦政府保険プランを落とした法案でも署名する可能性も示した。
これは、ちょっと危険な匂いがする。改革案の中で最も重要な柱として位置づけていたものを降ろしてもいい、ということになった途端、リーダーの権力は弱まる。そうなれば、民主党固有のまとまりのなさが露呈することになろう。
ここはObama大統領の辛抱の為所であろう。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」
| Source : | An American Soluton Quality Affordable Health Care - Discussion Draft Summary (The House Tri-Committee) House Unveils Health Bill, Minus Key Details (New York Times) |
19日、連邦議会下院民主党が、医療改革法案の骨子を公表した（関連資料）。この骨子は、次の3委員長の合作である。以下、上記sourceに盛り込まれた提案骨子。それぞれの項目について、Obama大統領が支持する提案内容については「☆」を付している。
Representative Chairman of George Miller (CA) The Education and Labor Committee Henry A. Waxman (CA) The Energy and Commerce Committee Charles B. Rangel (NY) The Ways and Means Committee
- Coverage and Choice
- "Health Insurance Exchange"の創設 ☆
- 個人、中小企業が民間保険、公的保険を比較購入できる場を提供する。
- 将来的には、企業提供保険プランの選択肢の一つとする。
- 州政府が運営することも可能とする。
- 公的医療保険プランの創設 ☆
- "Exchange"に載せられる選択肢の一つとする。
- 他の民間保険と同等のルールに基づく。
- 財源は保険料のみとする。
- 運営管理はHHSが担当する。
- 3〜4通りのプランを用意する。
- 当面の診療報酬は、Medicare＋5％とする。
- 3年後に新たな診療報酬体系を作成する。
- 加入保証と保険市場改革 ☆
- 健康状態、病歴等で保険加入を拒否することを認めない。
- 健康状態、病歴等で保険料を高く設定することは認めない。
- 保険料は、年齢、地域、家族人数のみにより決定される。
- 保険プランの標準メニュー
- 保険プランの標準メニューを法定する。
- "Exchange"のベースラインに活用する。
- 将来的には、企業提供保険プランの最低基準とする。
Affordability
- 中低所得者への補助金 ☆
FPL133％（新Medicaid対象基準）（単身$14,400/Y、4人家族$29,330/Y）から、FPL400％（単身$43,300/Y、4人家族$88,200/Y）まで、所得に応じた補助金を提供する。
- 窓口自己負担に上限設定（年間）
- Medicaidの拡充 ☆
- FPL133％までの家庭を対象とする。
- 拡充分に対応する財源は、連邦政府負担とする。
- 加入者の診察を担当した"primary care providers"に対する診療報酬を引き上げる。その財源は連邦政府負担とする。
- Medicareの改善
- Part D の"Donut Hole"を解消する（「Topics2009年2月6日(2) Doughnat Holeの影響」参照）。
- 予防医療の自己負担を廃止する。
- 低所得者に処方する場合、州政府購入の割引率を高める。
- 将来的には、支払いの適正性、財源問題も解決する。
Shared Responsibility
- 個人の責務 ☆
- 医療改革が実効あるものとなった際には、例外措置を除き、医療保険への加入義務を負う。
- 加入しないことを選択した場合には、一定額を上回る調整所得（申告上のadjusted gross income）の2％をペナルティとして徴収する。
- 企業の責務 ☆
- 自ら医療保険プランを提供するか、拠出金を負担するかの選択義務を負う。
- 拠出金は、給与の8％とする。
- 医療保険プランを提供する場合、その内容は最低基準（新たに設定）を満たさなければならない。
- 小規模企業への支援 ☆
- 一定規模以下の小規模企業については、企業の責務を免除する。
- ただし、従業員に対して医療保険プランを提供しようとする場合には、支援するための税額控除制度を設ける。
- （連邦）政府の責務
すべてのアメリカ国民が適正な医療保険プランに加入できるようにする責務を負う。
Controlling Costs
- Medicare改革 ☆
- 再入院を回避するためのインセンティブを設ける。
- Medicare Advantage Plansにおける加入者保護の規定を設ける。
- Primary careを優遇することを含め、診療報酬を改善する。
- 支払いの適正化
- Medicare Advantages Plansへの過大支払いその他を是正する。
- MedPACの提案を実現する。
- ムダ、不正、乱診の排除
- 管理コストの抑制
Preventon and Wellness （略）
Workforce Investments （略）
一応の財源措置は盛り込まれているが、現段階でCBOに費用、効果の試算を依頼することは避けたい模様だ。上院HELP委員会の場合のように、大幅な財源不足が明らかになるなど、大きなショックをもたらすことを懸念しているのだろう（「Topics2009年6月17日 費用対効果に疑問」参照）。
下院共和党は、この法案作成課程に関与しておらず、不満を募らせている。特に、連邦政府保険プランの創設には強い懸念を抱いている。
一方、こうした議会の動きを見ている国民の方はというと、という反応を見せている（New York Times）。ほぼ、Obama大統領の提案を支持していると見てよいようだ。
項 目 支持率 連邦政府医療保険プランの創設 72％ 個人の保険加入義務化 48％ 企業提供保険プランへの課税 20％
こうなると、やはり課題は財源確保手段、ということになる。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「Medicare」