2月8日　Edwards効果　Source : The Edwards Effect (New York Times)

Edwards元上院議員が候補者指名争いから降りた。上記sourceは、Edwards上院議員の功績を称えている。
  1. 2007年初め、民主党の候補者達は、「単一保険者制度」の悪夢から抜け切れず、具体的な皆保険提案を躊躇していた。

  2. ところが、2007年2月、Edwards候補が、今の保険加入の維持を前提とした皆保険提案を行った（「Topics2007年2月7日　Edwardsの皆保険提案」参照）ことで、民主党内は皆保険を目指すことで固まった。

  3. 現在の有力候補、Clinton、Obama両上院議員の皆保険提案は、Edwards提案の延長線上のものに過ぎない。

  4. むしろ、両者がEdwards提案に乗ってしまったがために、Edwards提案が目立たなくなってしまった。Edwardsは、（政策）論議では勝利したが、政治では敗退した。

  5. 大統領選で、民主党が共和党に差をつけられるとすれば、この医療保険改革である。民主党はEdwardsに感謝しなければならない。
とにかく、政策面では高く評価しているのである。

当websiteでも、Edwards元上院議員への見方を変えなければならない、としていたところ（「Topics2008年1月7日(1)　Edwardsの公約」参照）であり、残念な気持ちである。今回のEdwardsは、大統領になりたかったのではなく、国民のための政策を実現したかったのではないだろうか。

さようなら、Edwards、お疲れ様でした。
2月7日　Obama案では皆保険にならない　Source : Clinton, Obama, Insurance (New York Times)

上記sourceは、NYT紙に掲載された、ポール･クルーグマンの意見記事である。彼の主張のポイントは次の通り。
  1. クリントン案とオバマ案はよく似ているが、保険への加入義務を課すかどうかで、大きな違いがある。

  2. オバマ案は、保険料が安くなれば皆加入するだろう、ということだが、実際にはそうはいかない。

  3. 加入義務を課さないことで、健康な人が保険に入らず、国民一人あたりのコストアップが起きる。
こうした主張の根拠になっているのが、MITのJonathan Gruber教授の推計である。
　無保険者のカバー数公的負担増額新規加入者一人当たりコスト
Obama案2,300万人$102B$4,400
Clinton案4,500万人$124B$2,700
2003年のRobert Wood Johnson Foundationの研究でも、加入義務付けが皆保険に大きな効果を持つ、との結論が導かれているという。

だから、Obama上院議員が仮に大統領となったとしても、無保険者問題は解決できませんよ、という訳である。まさにClinton上院議員への援護射撃となっている。

しかし、大統領選は、医療保険だけをテーマにしているわけではない。実際、候補者指名争いは、混戦模様となっている。
2月6日　社内恋愛対策　Source : "Workplace Romances" & "Love Contracts" (HR Daily Advisor)

バレンタイン・デーは、経営者にとっては頭の痛い催しでもある。毎年、この時期になると、社内恋愛に関する対処方針が話題になる。

上記sourceのポイントは次の通り。
  1. 社内恋愛が発生するのは、ごく当たり前のことである。

  2. しかし、社内恋愛が結婚にまで辿りつくのは、全体の1/5でしかない。あとの4/5は破局を迎える。その後にやってくるのは、訴訟である。

  3. 社内恋愛絡みの訴訟には、３つのパターンがある。
    1. （破局後）当事者によるセクハラまたは報復の訴え
    2. 第3者によるエコヒイキの訴え
    3. 拒絶された側によるセクハラまたは報復の訴え

  4. 訴訟を回避するための７つの方策
    1. 社内恋愛に関する現実的な規則作りとその公平な適用
    2. 定期的な講習会の開催
    3. 企業としての関与の範囲は職場への影響に限定
    4. 上司と部下の間の恋愛を禁止
    5. すべてのやり取り（メール、電話等）を監視
    6. 相談窓口の設置
    7. 対策のすべてを文書化

  5. それでもどうしても恋愛が止められない場合には、当事者に文書に署名（Love Contracts）させることにより、恋愛に伴う訴訟リスクを回避する（「Topics2007年2月14日(2)　Love Contract」参照）。
ここまで味気ない文書攻勢に、気分が萎えるということはないのだろうか。いや、ロマンティックなアメリカ人は、むしろ燃え上がってしまうのかも。
2月5日　加入義務の手法　Source : In Health Debate, Clinton Remains Vague on Penalties (New York Times)

民主党の大統領選候補者指名争いで、Edwards元上院議員が戦線を離脱した。これでClinton上院議員とObama上院議員の一騎討ちになった。

舌戦は激しくなる一方だが、両者の国内政策に関する提案はよく似ていると言われている。そうした中で、数少ない違いの一つが、無保険者対策で保険加入を義務付けるかどうかだ。Clinton上院議員は、全国民に保険加入を義務付ける、としているが、Obama上院議員は、子供の保険加入義務にとどめている（「Topics2007年9月18日　Clinton提案」参照）。

上記sourceによると、そこで、Obama上院議員は攻勢に出ているそうだ。『どうやって加入義務を履行させるのか。Clinton上院議員は、購入できるかどうかにかかわらず義務化しようとしている。そして加入しなければペナルティを課そうとしている』と。

一方のClinton議員は、具体的な説明をしないまま、『Obama上院議員の提案では本当の意味での皆保険にならない』と主張し続けている。

これに対して、Kennedy議員が、『国民皆保険は私のライフワークである。Obama上院議員の提案が皆保険を目指していないのなら、私がObama上院議員を支持するはずがない』と、力強くObama上院議員をサポートしている（Kaisernetwork）。

加州皆保険法が頓挫して、明らかに潮目が変わった感じがする（「Topics2008年2月2日(1)　加州失敗後の流れ」参照）。加州で保険加入義務付けに対する抵抗感が強かったことが、大統領選にも具体的に影響してきたようだ。
2月2日(1)　加州失敗後の流れ　Source : Health-Care Reform to Shift Focus (Washington Post)

加州皆保険法が議会上院で否決され、頓挫した（「Topics2008年1月29日　加州皆保険法案否決」参照）。注目されていただけに、その影響は大きい。今後の無保険者対策の流れについて、専門家の間で意見が分かれているようだ。
前者は少し安易に過ぎないか。経済状況が悪化すれば、連邦予算でも悪化が見込まれるし、連邦レベルで保険加入を義務付けるのは、さらに困難が伴う。実際、民主党候補者でも、クリントン上院議員は義務付けを主張しているが、オバマ上院議員は子供のみの義務付けにとどめている（「Topics2007年9月18日　Clinton提案」参照）。大きな人口を擁する加州において義務付けに失敗したとなれば、なおさらである。

やはり、ERISAによる制約をできる限り回避しながら、州レベルでの地道な努力を続けるしかないように思う。
2月2日(2)　SECの進む道　Source : Corporation Finance in 2008 — A Focus on Financial Reporting (SEC)

上記sourceは、SECのJohn White部長の講演録である。このなかで、IFRS関連と経営者報酬に関する今年の課題についてふれている。以下、概要。 IFRSに関する部分は、ちょうど1週間前のロンドンでの同氏の講演でも、同様の説明をしている。アメリカ内外で、SECは、IFRS適用への意志を明確にしたわけである。