12月1日、ブラッセルにおいて、欧州会計士連盟（FEE）のセミナーが開催され、欧米の金融当局責任者が講演を行った。以上の欧州側の発言を受けて、SECの国際部長であるTafara氏が行った発言の要旨は次の通り（原文）。こちらは、アメリカの証券当局がどのように考えているのか、極めて明快に読み取れるので、大変参考になる。
当初、このセミナーで、欧米の差異調整表廃止に向けての具体的なコンバージェンス計画が発表されるものとみていた（「Topics2005年10月29日(1) 目標は「相互承認」」参照）。ところが、どうもEU２５ヵ国の中での意見調整に手間取っているようで、このセミナーには間に合わなかったようだ。当初はSECのCox委員長が出席予定であったのが、それがキャンセルになり、しかも、McCreevy委員が、「第3国基準の同等性」のところで、『EU加盟国と協議している』と述べているところからも、このことが充分推測できる。
まず、欧州委員会のMcCreevy委員の発言要旨について（原文）。
○ EC Strategy on Financial Reporting : progress on convergence and consistency
(主たるポイントは下線部)
- EU域内での統一的な適用
IFRSのEU域内での統一的な適用が最重要課題である。これは、IFRSの国際基準としての位置付けにとっても、また、欧州と米国、日本との関係においても重要である。
- 他国、特に、米国におけるIFRSの利用
250のEU企業が、IFRSに基づいて米国で上場している。米国基準との間の差異調整表に要する費用は、大企業でUS$10Mにも達すると聞いている。ほかの国々の企業も同様のコストを負担している。今年初めにSECが公表した、差異調整表廃止に向けた"ロードマップ"は大変重要である（「Topics2005年4月22日 努力目標は2009年」参照）。ロードマップによれば、遅くとも2009年までには、米国でIFRSが受け容れられることになる。
- 第3国基準の同等性
現行のEU指令のもとでは、2007年1月1日までに、第3国基準がIFRSと同等かどうかを判断しなければならない。CESRは、技術的助言（「Topics2005年4月29日 会計基準の同等性」参照）を公表しているが、米加日の基準について、IFRSとまったく同等と判断するには、まだまだ年月が必要との考えを示している。個人的な見解ではあるが、同等性の判断を延期し、現状を継続するのが最良ではないだろうか。
- コンバージェンスの定義
様々な議論があることは承知しているが、私の見解としては、一定の期間内に充分なレベルまで到達することが我々の目標であると考えている。完全なコンバージェンスを追求しているわけではなく、それは非現実的であり、果てしなく時間がかかってしまう。従来、米国基準とIFRSのコンバージェンスに集中してきたが、他の重要な国々も、IASBとの協議を重ねて、それぞれの基準をIFRSに近づけようとしている。日本と中国は、その典型例である。
コンバージェンスはツールであり、それ自身が目的ではない。EUの経済界には、「コンバージェンスを追求するあまり、複雑で誰も試したことのないような新基準ができあがってしまうのではないか」との懸念が増している。私が強調したいのは、コンバージェンスとは、基準設定主体が理論的なフロンティアを開拓することではなく、革新的な新しい基準を受け容れることでもない。利用者と投資家の関心にあった、ビジネスの現実に根ざした実務的な作業であるべきである。主目的は、実在する基準間の相違を縮小するよう努力することであり、まったく新しい会計基準によって、今以上に複雑にすることではないのである。
5日の大統領決意表明（「Topics2005年12月7日 年金改革 Bush大統領の決意」参照）を受けてかどうかは不明だが、下院のacting majority leaderであるRoy Blunt (R-Mo)議員が、次のように発言した。
「民主党からの賛成者が出てくれば、採決にかける。そうでなければ、今年中に採決にかけることはないだろう。」
民主党リーダー達は、UAWなど労組が法案に反発していることを受けて、党議拘束をかけて反対する見通しであるため、Blunt議員が条件として付したような展開にはならないものとみられる。議会は、今月後半になればクリスマス休暇に入り、そのまま来年の中間選挙に突入ということである。
結局は、皆、労組が抵抗していることを理由に、または野党である民主党からの賛成者が出てこないことを理由に、下院は採決を先送り、とういことになりそうだ。これで、上院も大統領府も、改革のポーズはとりつつ、厳しい規制強化は実現しない、ということになる。壮大なる政治ショーであった。
12月5日、Bush大統領は、議会で審議中の年金改革法案について、後退することを許さないとの決意を表明した。上記sourceは、経済全般にわたる広範なメッセージなので、年金法案に該当する部分を引用する（下線は管理人による）。
企業年金改革の基本は、「企業は約束したことを守れ」ということに過ぎない。それで改革提案をしているのだが、連邦議員の中には、「改革案が厳しすぎる」と主張するだけでなく、現行制度からさらに骨抜きにしようとしている者がいる。そのような内容の法案には、決して署名しない。Now for the good of the workers, we need to strengthen the rules governing private pensions, as well. You know, most Americans work for private companies that offer traditional pensions. And most companies, like this one, are fulfilling their obligations to their employees and their retirees. But too many companies are not putting away the cash they need to fund the retirement promises they're making to their employees. In other words, they're saying, we'll make sure you got a retirement system, but they're not funding it. Therefore, when -- if the company were to get into financial trouble and go bankrupt, their failure to live up to their promises, their failure to fund their pensions will leave retirees with pension checks that have been slashed.
Now, the federal government insures these pensions, and that means that if more and more companies fail to meet their responsibilities, the federal government might have to step in and bail them out. In that case, it would not only be the retirees who are harmed by the companies not fulfilling their obligations, but it can mean the taxpayers, as well. Every American has an interest in seeing to it that this system gets fixed. So whether you're a worker at a company with an under-funded pension, or a taxpayer, it's what I want you to understand.
In our society, we've had some companies -- big companies go bankrupt, and workers at those companies know what I'm talking about. And so my message to corporate America is: You need to fulfill your promises. When you say to a worker, this is what they're going to get when they retire, you better put enough money in the account to make sure the worker gets that which you said. (Applause.)
The government's current pension rules are confusing and misleading -- they allow companies to technically play by the rules and yet still not fund the promises they've made to their employees. And so Congress needs to straighten up these rules so that there's no confusion, so that everybody understands what I just said. I said, if you make a promise to a worker, you put enough money in the account to fulfill that promise.
So we proposed reforms to the pension rules that say this, that say that companies must accurately measure and report the financial status of their pension plans to make sure they're fulfilling the promises they make. This reform plan would give companies that under-fund their pensions seven years to catch up. That seems reasonable to me. We're going to give you a little time to do what you said you're going to do, but you're going to do what you said you're going to do.
But some in Congress have said this reform is too tough, or some may be on the outskirts of Congress who have said the reform is too tough. And not only that, they want to weaken the current law even further. I believe that if you put in your hours, your pension should be there for you when you retire. Our workers need reform that significantly improves funding for these private pension plans, not a piece of legislation that weakens it. And I'm not going to sign a bill that weakens pension funding for the American workers. (Applause.)
これがBush大統領の決意表明である。確かに、連邦議会では、年金改革法案を可決しつつあるものの、議員の大半が、これでは現実に回らないと考えているようである（「Topics2005年11月29日 上院議員の懸念」参照）。
今度は、大統領側が、単純な論理構成で、建前を前面に打ち出した格好である。このままでいくと、泥をかぶるのは議会側ということになってしまう。さて、議会側はどういう対応をしていくのか。
外国人としてアメリカで生活していて、何が嫌かといって、病院に行くことほど嫌なことはない。病院に行くことが嫌な理由は、いくらでも挙げられる。思いつくままに並べてみると、にもかかわらず、次女は、アメリカ到着4日目で、鎖骨を骨折してしまい・・・。
- 先ず第一に、医療保険プランを購入しなければならない
（日本で購入した医療保険会社の知名度が、地域社会の中では低く、本当にアメリカの保険プランだということを納得してもらうまでに、相当な努力がいる。大分の田舎に行くと、みんな『大分合同新聞』を読んでいて、日経新聞なんて知らない、みたいなことが起きる）- 予約を取らなければならない
（今体調が悪いのに、来週になる、とか言われてしまう。でも、新しいところに行くのはもっと面倒なので、我慢してしまう。医者に行かないと処方薬は変えないので、OTCで対処してしまうこともある）- 診療を受ける前に支払方法を確定しなければならない
（まず保険の有無の確認。次に、保険の種類の確認。窓口負担等の自己負担がある場合には、それをクレジット・カードで払うのか、チェックで払うのか、現金で払うのか。）- 問診票に記入しなければならない
（病名や器官名がほとんどわからないので、1時間くらいかかることもある。英和/和英は必携）- 症状を英語で説明しなければならない
（本当に難しい。細かい表現はほとんどできない）- 治療方法や処方薬を選択しなければならない
（保険プランの内容によっては、選択肢は限られている場合もある。さらに、医療保険プランに相談してから選択肢が示される場合もある）- 処方薬を購入するために、離れた薬局に行かなければならない
（日本のように、近くに薬局なんかない。体調が悪いのに、さらに運転して、ドラッグ・ストアに行って処方箋を出して、数時間後にピックアップするなんて、本当に辛い）
私の場合は、日本で医療保険プランを購入していった。現地で個人医療保険プランに加入するとなると、さらに面倒になるのではないだろうか。それは、プランの内容が多種多様であること、加入から保険給付開始まで、一定期間を置く必要があること、などから、外国人にとってはあまり現実的な選択肢ではないだろう。
このように、日本人は、医療における"選択肢"というものに、あまり慣れていない。それは、イギリス人でも同様のようで、上記sourceは、イギリス人の医療研究者が、アメリカの医療保険プランを形容して、"31 ice cream"と表現したエッセイのエッセンスである。
エッセイでは、「アメリカ社会は医療の選択肢を求めているように見えるが、選択肢が社会全体の効用を高めるのは、完全市場の場合だけである。アメリカを去るにあたって、皆保険を維持するためには選択肢を抑制しても構わない、という結論に達した」と述べているのである。
このような感覚は、日本人にとっても親和性がある。しかし、アメリカで、医療に選択肢が増えている背景には、様々な要因があることを忘れてはならない。
第1に、訴訟社会である。医者は、治療方法や処方薬を間違ったと訴えられることが頻繁にある。そのための医療過誤保険まで発達している国である。充分な情報を提供したうえで患者本人が選択した、ということになれば、医者の責任は回避できる。
第2に、所得格差の大きな国である。医療保険プランのメニューが多様になるのは、当たり前のことと思われる。
第3に、ライフスタイルが多様である。企業提供の医療保険プランの場合、従業員個人個人にとって、医療保険プランの重要性が異なる。子供や専業主婦がいれば、医療保険は手厚くしたいし、独身なら必要性すら感じない人もいるだろう。
逆にみれば、こうした社会背景があるからこそ、公的皆保険が成立しないのかもしれない。
約18ヶ月前、典型的な確定給付型（DBプラン）からCash Balance（CBプラン）へ、という流れは止まってしまっていることを紹介した（「Topics2004年6月7日 見放されるCash Balance」参照）。その流れを決定的にしてしまったのが、IBM事件に関する控訴審判決であった。
ところが、上記sourceによれば、連邦地方裁判所のDavis判事（US District Judge Legrome Davis of the US District Court for the Eastern District of Pennsylvania）は、「財務省がCBプランは年齢差別禁止法には触れないと判断している」ことを論拠に、同様の訴訟を斥けた。
こうした司法判断が一般的になれば、CBプランへの流れも再び起きるかもしれない。
ところで、この司法判断の舞台になった、連邦地方裁判所（Eastern District of Pennsylvania）は、今年、退職者医療プランに関する年齢差別訴訟について、原告（AARP）を支持したり、連邦政府を支持したり、控訴裁判所に判断を丸投げしたり、と混乱ぶりを見せている（「Topics2005年9月30日(2) 退職者医療に光明か？」参照）。それだけ判断が難しいのだろうが、ここまで来ると、「無節操」という形容詞が思い浮かんできてしまう。司法判断が大きな影響力を持つ社会だけに、もうちょっとしっかりしろよ、と言いたくなる。