Source : | Medicare targets 15 more drugs for price negotiations — including Ozempic (NPR) |
1月17日、HHSは、Medicare処方薬価格交渉の第2弾候補となる医薬品を発表した(「Topics2024年8月16日(2) Medicare薬価妥結」参照)。対象となる15品は次の通り。上記sourceによれば、第1弾で価格が引き下げられた10品目と今回の15品目を合わせると、Medicare Par Dで扱われる処方薬の約1/3を占めるという。 今後の日程は次の通りに予定されている。
- Ozempic; Rybelsus; Wegovy
- Trelegy Ellipta
- Xtandi
- Pomalyst
- Ibrance
- Ofev
- Linzess
- Calquence
- Austedo; Austedo XR
- Breo Ellipta
- Tradjenta
- Xifaxan
- Vraylar
- Janumet; Janumet XR
- Otezla
今日1月20日は、トランプ新大統領の就任式である(The White House)。トランプ政権の対応方針は、今のところ不明である。
- 2月末までに、製薬会社が第2弾交渉に参加するかどうかの判断をし、参加する場合は合意書に署名する。
- 署名した場合には、研究開発費、売上、収入などのデータを提出する。
- 11月末頃まで交渉が続き、その時点で、製薬会社は政府の価格案に合意するか拒否するかの判断を迫られる。
- 製薬会社が拒否した場合には、当該医薬品はMedicare Part Dが扱う処方薬ではなくなる。
- 最終決定した価格は、2027年1月に発効する。
※ 参考テーマ「Medicare」、「医薬品」
Source : | Consumer Price Index Summary (BLS) |
1月15日、BLSは12月の消費者物価指数(CPI-U)を公表した。前年同月比2.9%の上昇となり、10月、11月に続いて3ヵ月連続の上昇となったた(「Topics2024年12月12日 足許CPI上昇」参照)。コアの伸び率は3.2%と僅かに低下した。足許については前月比で0.4%で、こちらも上昇となった。食料品価格はわずかに上昇し、2.5%となった。エネルギー価格も前年比で-0.5%と下落が続いているが、マイナス幅はほぼなくなりつつある。住居費は少しずつ低下しているが、それでも前年同月比4.6%増。サービス業の価格上昇率は4.4%とこちらも僅かな低下。12月の実質時給は、前月比-0.2%、前年同月比で1.0%増となった(Real Earnings News Release)。株式市場関係者は、コアの低下を評価して株価は上昇したようだが、インフレはしつこく続いているというのが実態だろう。上記以外にも、と、一般のアメリカ家庭を直撃するような物価上昇が起きている(NPR)。労働市場の堅調さとも符丁が合う(「Topics2025年1月13日 求人の強さを確認」参照)。
- ガソリン(4.4%)、食料品(2.5%)が、最も寄与度が高くなっている。
- 特に、鳥インフルの影響を受けて、卵は前年同月比37%近くも上昇した。
- 自動車保険は11%上昇。
※ 参考テーマ「労働市場」
Source : | Payroll employment rises by 256,000 in December; unemployment rate changes little at 4.1% (BLS) |
1月10日、雇用統計が公表された(BLS)。12月の雇用増は25.6万人となった。依然として雇用増加の勢いが強いことが確認された、(「Topics2024年12月9日(1) 雇用増加数は正常化」参照)。雇用者数は168.5M人となった(Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail)。業種別増加数は次の通り。相変わらずサービス業での需要が高い。失業率は4.1%と、0.1%ポイント低下した(Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age)。労働市場参加率は今月も62.5%と横ばい。25~54歳の労働市場参加率は83.4%とわずかに低下(BLS)。労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は、わずかに増加。長期失業者(27週以上)の失業者全体に占める割合は、22.4%と低下した。ここでも求人意欲が高い水準にあることが確認された(「Topics2025年1月8日(1) 求人意欲は強いまま」参照)。
※ 参考テーマ「労働市場」