12月21日、CMSは、Maine州（ME）とMichigan州（MI）から提出されていたMedicaid就労義務規定申請を認可した。

これで、Medicaid就労義務規定が認められた州は7州となった（Kaiser Family Foundation）。

Arkansas, Indiana, Kentucky, Maine, Michigan, New Hampshire, Wisconsin

このうち、ME州とWI州は、従来のMedicaid加入者について就労義務規定が適用されるのに対し、残りの5州では、PPACAに基づいて拡充した加入者に対して適用される。 一方、認可待ちは9州である。

Alabama, Arizona, Kansas, Mississippi, Ohio, Oklahoma, South Dakota, Utah, Virginia

今回認可されたME州は、州民投票、州最高裁判決に従って、ようやくMedicaid拡充を行うことになっている（「Topics2018年9月6日　ME州：Medicaid拡充策提出 」参照）。今回の認可は、その拡充前のMedicaid加入者全員に適用されることから、拡充した際にこの就労規定をどうするのか、改めて判断、申請する必要が出てくる。まだまだ紆余曲折がありそうだ。

また、Medicaid就労義務規定については、司法でも疑義が呈されている。今年6月に、連邦地方裁でKY州の就労義務規定認可が無効との判決が下された（「Topics2018年7月3日　KY州：就労義務規定敗訴」参照）。今また、同じ判事がAR州の就労義務規定について公判審理を行っている（「Topics2018年11月16日　AR州：就業義務が果たせない」参照）。

もともと就労義務規定の効果が疑問視されている中で、その制度施行はなかなか進まない（「Topics2018年6月14日　就労義務規定の効果」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/AR州」、「無保険者対策/ME州」、「無保険者対策/MI州」

移民法の執行が大幅に強化されている。上記sourceで紹介されている、ICEの2018年度（2017年10月1日〜2018年9月30日）実績のポイントは次の通り。

	2017年度		2018年度
事業所の実地調査	1,691件	⇒	6,848件	305％増
Form I-9の監査	1,360件	⇒	5,981件	340％増

これらの結果、2018年度のICEによる事業所での逮捕は2,300人超に及び、前年の7倍以上となった。なお、Form I-9については、「Topics2017年9月12日　Form I-9」を参照。

法律の遵守は当然と言えば当然であり、ICEの執行は非難されるべきものではないが、その厳しさが急激に高まったことが、社会的な不安を呼んでいる。企業としても事業継続リスクを意識して、コンプライアンスを強化せざるを得ない。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」