10月8日、トランプ政権は移民政策の基本方針を発表した。そこに盛り込まれている主な項目は次の通り。

• メキシコ国境に壁（wall）を築くための財源確保
  
  
• 中米からの入国者に対する審査の厳格化
  
  
• "Sanctuary cities"に対する連邦政府拠出の削減
  
  
• 合法移民の受け入れ数の削減

ホワイトハウスのスタッフは、公共の安全とアメリカ人労働者の職の確保のために必要な基本方針であると説明している。その一方で、DACA対象者に法的地位を賦与することには関心を持っていない、とも述べている。

これに対して、民主党幹部は強く反発している。『トランプ大統領との対談で、合理的な国境警備方策については議論する余地があると説明したのに、これらのリストは合理的な方策を大きく超えている』と。

これで、大統領と民主党幹部とのディールはご破算となるだろう（「Topics2017年10月5日　民主党とのディールは反故？」参照）。

この段階でトランプ大統領がハード路線に回帰した理由の一つとして、California州の動きがあると思われる。CA州は、"sanctuary state"となる法案を州議会が可決、10月5日に州知事が署名した（Los Angeles Times）。これは、移民政策について連邦政府に協力しないと言っているようなものだ。そして、CA州は、民主党幹部の一人、Pelosi下院議員の選挙区である。

トランプ大統領がディールを反故にする十分な理由となり得る。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

10月4日、OPMは、来年の連邦政府職員の保険料は、平均6.1％上昇すると発表した。連邦政府職員の"Open Season"は11月13日から12月11日である。

やはり2018年の保険料上昇率はしばらくぶりに高くなりそうだ（「Topics2017年9月28日　保険料上昇率高まる」参照）。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

DACAの段階的終了を宣言したトランプ大統領と、民主党リーダーとの間でディールが行なわれたとの報道があってから3週間が経過した（「Topics2017年9月19日　DACA:民主党とディール」参照）。その後、大統領側から具体的なプロセス、提案内容は示されておらず、民主党は待ちの状態となっている。

ところが、10月2日夜にトランプ大統領と会食した共和党議員達から、『民主党とのディールはなかった』との発言が繰り返された。

• トランプ大統領は、何も取り引きはなかったと発言していた。
  
  
• トランプ大統領は、税制改革を先に成立させたいとしている。DACAについては焦るなと言われた。
  
  
• いやいや、トランプ大統領は何も具体的なスケジュールは示していない。何も決めていない。

真相はよくわからないが、困ったのは民主党幹部だ。大統領が考えを変えたなら、そう言ってもらわないと困る、と述べるのが精一杯だ。

大統領がイニシアティブを取らないとなると、超党派の法案作りやかつて廃案となった法案の復活が中心となる。その中で、Grassley上院議員は、全企業にE-Verifyの利用を義務づけることを狙っている。E-Verifyの義務化は、2013年、上院で超党派法案として可決しながら、下院で議論がストップしてしまい、廃案となった経緯がある（「Topics2013年4月14日　移民制度改革：上院超党派案」、「Topics2013年6月29日　連邦議会上院：移民制度改革法案可決」、「Topics2013年9月13日　移民制度改革法案：議論停止」参照）。

大統領は、救済措置を採るとしても対象はDACA対象者のみであると明言している。そのような状況でE-Verify利用が義務付けられれば、これはとんでもなく大きなインパクトが予想される。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

有給休暇制度の実態に関する報告書が相次いで公表された。ポイントは次の通り。

1. 連邦制度としては導入されておらず、6州＋D.C.で州法として導入されている。

   

2. 必要な財源の負担者は、企業だったり従業員だったり区々で、今後州レベルで広がっていく際にもばらつきが出るものと思われる。
   
   
3. 一方、企業が提供しているプログラムとしては、約1/3の企業が有給休暇制度を提供している。

   

4. 約3割の企業が、社内制度として有給休暇の寄付制度（自分の有給休暇を同僚に提供する）を設けている。

   

企業の実態の方がどんどん進んでいるようだ。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」