上記sourceでは、労組の組織率が低下して交渉力が劣化したために、富の集中が起きてしまったとして、分配機能強化のために労組の交渉力を高めるよう求めている。

しかし、労組の組織率が低下しているのは、労組に対する信頼感がなくなっているからだろう。Right-to-work法が改めて広がりを見せているのはその証左であろう（「Topics2015年3月11日　WIが25番目のRight to Work州に」参照）。しかも、このright-to-work法は分配機能に影響をもたらしていないとの分析も公表されている（「Topics2016年3月29日　Right-to-Workと所得格差　」参照）。

労組の権限を強化しなくても分配機能を高めることは可能だろう。最低賃金の引き上げ、時間外手当の割り増し、等々。しかし、一方では、生産性を重視した賃金、能力を反映させた給与が求められている。かつてのような一律的な分配は肯定されない。

これは日米に共通すると思われるが、今こそ所得再分配機能の強化が必要なのではないだろうか。特定の資産を大量に有する層ばかりが優遇されるような税制が残っていれば、どんなに分配機能を強化してもこうした結果をもたらすことになるだろう。

※　参考テーマ「労働組合」、「政治/外交」

アメリカの若者達の生活様式が大きく変化してきている。以前、親許で暮らす若者が増えていることを紹介した（「Topics2013年10月20日　一つ屋根の下で」、「Topics2013年11月24日　若者が親と同居する訳」参照）。今回、それが数字としてはっきり表れた。近代に入って初めて、親と暮らす若者（18-34歳）の方が、結婚相手またはパートナーと暮らす若者よりも多くなったのである。

上記sourceでは、その理由を３つ挙げている。

1. 若者世代の金銭的な負担が大きくなっている（賃金の抑制、学生ローン、住宅価格の上昇等）。従って、親許で暮らそうとする傾向が強まっている。
   
   
2. 女性が働く割合が高まり、働き手としての男性と一緒に暮らす必要性がなくなっている。
   
   
3. 子供をたくさん持とうとする若者が減っており、急いで結婚、出産に向き合う必要がなくなっている。従って、若者は結婚相手に関して、より選択肢を広げようとする傾向（"picky"）にある 。

こういった事情によるため、核家族の形態も減少傾向にある。実際、上のグラフをみると、親と暮らしている（大家族）割合とパートナーと暮らしている（核家族）割合を足した合計が大きく減少している。つまり、一人で暮らしている、もしくはシングル･ペアレントとして暮らしていると思われる割合が大きく上昇しているのではないかと推測できるのである（「Topics2015年6月13日(3)　晩婚化が進行？」参照）。

こうした家族形態の変化は、やがて働き方や報酬のあり方に影響をもたらすことになる。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

大企業では、on-site（敷地内）医療施設の人気が高まっている。ある調査では、大企業の32％はon-siteまたはnear-site（近隣）医療施設を保有している。既にこれらを保有している企業のうち、38％は新たなon/near-site医療施設を増やそうとしている。また、66％は現存施設の拡充を2年以内に実施したいと考えている。

ところが、こうしたon/near-site医療施設を建設するには、最低2,000人の利用者（＝従業員またはその家族）が必要とされており、中小企業では望むべくもない。そこで、いくつかの中小企業が協力してnear-site health centersを設ける動きが高まっているそうだ。その成功の理由として、上記sourceは次の6点を挙げている。

このような医療施設を確保できれば、Exchnageの保険料や保険プランネットワークに振り回されずに、安価で便利な医療サービスを従業員に提供できる。健康管理策と組み合わせれば、医療費総額の抑制も可能になるかもしれない。

※　参考テーマ「医療保険プラン」