黒人差別という事象は、既に過去のものとなったとばかり思っていたが、上記sourceによれば、無意識の領域では厳然として残っているという。

• 公民権、差別禁止ということは充分理解している白人でも、援助しようと思う対象は、やはり同じ白人の身内、友人である。こうした白人優先の意識は、雇用の場面ではより顕著となる。―　"The American Non-Dilemma: Racial Inequality Without Racism" by Nancy DiTomaso
  
  
• 職場における白人と黒人の間の分離状態（setregation）は、1980年以降、改善していない。―　Donald Tomaskovic-Devey

こうした社会現象は、外国人が外から見ているだけではまったくわからない。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

薬局チェーン店のCVSは、従業員に対して次のように通知した。

1. 保険を利用して、医療機関で健康診断を行うこと
   
   
2. 保険会社から、ベネフィット提供を契約しているBoston Heraldという会社に、診断結果を提供することを認めること
   
   
3. 健康診断を行わない場合には、ペナルティとして年間$600を課すこと

PPACAでは、企業がこのような健康指導に協力しない従業員にペナルティを課すことを認めている。

実態としては、2011年中に従業員の健康診断を行っている企業は80％近くに達しており、そのうちの4分の3は何らかの形で奨励をつけている。その形は様々のようで、

• 保険料の割引
• 現金給付
• ギフトカード

などがあるようだ。

一方、CVSのような罰則の形で受診を促そうとしているのは、Kaiserの調べで健康診断を行っている企業の18％、AONの調査では5％と、まだまだ少数である（Forbes）。しかし、同じくAONの調査では、60％の企業が、今後5年以内に、健康増進プログラムに参加しない従業員に対して罰則を課すことを計画している。これは、3年前に較べると、約10％ほど増えている（「Topics2010年8月2日　健康増進策と保険料」参照）。

さて、今後はどちらが増えていくのだろうか。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

上記sourceは、Exchangeに関与する機関のエグゼクティブが集まったカンファレンスで行なわれたアンケート調査の結果である。

• Exchangeに参加する準備は十分間に合うと思っているか　⇒　約6割が間に合うと思っている

  

• 今年10月1日の保険加入申請日にExchangeの準備は整っていると思うか　⇒　7割が整わないと思っている

  

• Exchange創設にあたって加入手続きについて自分達が持っているノウハウをインプットした方がよいと思うか　⇒　93％がした方がよいと思っている

  

要するに、地元関係者とExchange創設当事者とのコミュニケーションが圧倒的に欠落しているのであり、そのことを関係者は一番心配している。連邦政府（HHS）の奮起を期待したい。

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル」、「無保険者対策/連邦レベル」

今月18日、CalPERSの運用委員会は、運用方針の点検、再考のプロセスを開始した。検討の視点は、『アクティブ運用は、高い手数料を考慮してもパッシブ運用よりも高いリターンを生み出しているのか』である。

上記sourceによれば、CalPERSの総資産（$254.9B）の半分以上は、パッシブ運用に充てられている。また、別の記事（Pensions & Investments）によると、equityのカテゴリーの中でパッシブ運用が占める割合は72％に達している。

イメージよりは相当高い割合のような気もするが、Florida, New Yorkなどの年金基金などに較べれば、まだまだパッシブ比率は低い。巷では、「すべてパッシブにするのではないか」との噂も飛んでいる。

委員会の新たな運用方針は、8月19〜21日の会合で承認される予定だ。

※　参考テーマ「地方政府年金」

連邦議会下院は、21日、連邦政府の閉鎖を回避するため、今年度中の暫定予算法案を承認した。上院は既に可決しており、Obama大統領も署名する見込みである。

この中には、連邦政府職員の給与凍結を2013年中継続することが盛り込まれている。Obama大統領は、連邦政府職員の給与凍結を3月27日付で解除し、平均0.5％の賃上げをするとの大統領令を発出していたが、この法案により、大統領令は覆され、凍結は3年目に入ることとなった。

アメリカでは年率2％前後の物価上昇が続いており、3年給与凍結は、実質賃金の切り下げとなる。公務員にとっては厳しい時期が続いている。

from BLS

※　参考テーマ「労働市場」

Medicaid拡充策について、連邦政府（HHS）は相当な妥協策に応じる構えである。以前、FL州がMedicaidを拡充する場合に必要となる連邦政府費用を使って、低所得者層を民間保険に加入させるアイディアを模索していることを紹介したが、まさにそうした案が具体化しようとしている（「Topics2013年3月13日　レッドステーツでもMedicaid拡充？」参照）。

Arkansas州（AR）、Ohio州（OH）は、HHS長官から概念的な承認を得ている、としている。また、Florida, Louisiana, Pennsylvania, Texasなども関心を寄せているとのことである。

こうした動きについて、『どんな形であれ、低所得者層の保険加入を促すのはいいことだ』との賛成意見もあるが、懸念を表明する専門家も多いらしい。それらの懸念を列記すると、次のようになる。

1. 低所得者層をMedicaidに加入させるのではなく、民間保険に加入させることになる。その目的はPPACAにそっているものの、手段はその想定しているところからは相当乖離している。
   
   
2. 自己負担や免責額が高くなる。また、Medicaidなら提供できる保険給付が民間保険では提供できないものがかなりある。つまり、保険給付内容が低下する。
   
   
3. 低所得者をMedicaidに加入させた場合のコストは一人当たり$6,000/Yなのに対し、民間保険に加入させた場合には$9,000/Yかかることになり、そのコストは50％もアップするとのCBOの推計がある（Washington Post）。その最大の要因は診療報酬である（それゆえ医療機関は民間保険加入の方が好ましい）。
   
   
4. それ故、将来、連邦政府負担が大きく削減される可能性が高まる。

具体的な制度設計にはさらに時間を要すると思われるが、連邦政府のなりふり構わぬ妥協への姿勢が伺われる。

この他、Maine州は、Medicaid新規加入者にかかるコストを、10年間連邦政府が保証するよう求めている（Kaiser Health News）。

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル」、「無保険者対策/連邦レベル」

Michigan州（MI）知事(R)は、連邦政府とのパートナーシップによるExchangeの創設を目指していたが、21日、MI州議会上院は、そのための法案を否決した。もちろん、MI州議会は、上下院とも共和党が多数党である。

これにより、MI州のExchangeは、連邦政府が設立・運営しなければならなくなった。また一つ、連邦立が増えてしまったのである。

Exchange & Medicaid (2013.3.20.現在)

State Health Insurance Marketplaces (CMS)
Health Reform's Medicaid Expansion (Center on Budget and Policy Priorities)

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル」、「無保険者対策/連邦レベル」

企業による従業員の健康増進策が流行っている。しかし、それらによる医療費削減効果は明確ではないという。

ある実地調査によると、6つの生活習慣病について、健康増進策の効果を計測してみたところ、

• 入院の割合は急減したものの、
  
  
• 外来治療などが増えてしまった

との結果が得られたそうだ。

金銭勘定では健康増進策が有効かどうかは明らかにはならなかった。健康意識が高まって、外来等の費用が嵩んだのだろう。それでも、入院に至らない方が、働き手としての信頼度は高まると思う。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

Missouri, Okrahoma, Texas, Wyomingの4州は、PPACA実施のための州法の整備が大きく遅れており、連邦政府も実施に向けた後押しをしていかざるを得ない状況となっている（「Topics2013年2月5日　PPACA:州政府は準備不足」参照）。

当方作成の進捗状況をみると、4州とも、『連邦立』Exchangeを設立し、Medicaid拡充を決断していない。

州議会の活動がもう終盤を迎えようとしている時期に、連邦政府が乗り出していかざるを得ないということは相当な危機的状況である。2013年10月は保険加入申請時期であり、そのことを考えれば、夏休み前には制度の詳細が詰まっていないといけない。もうあと3ｶ月しかないのである。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル」