バイデン政権下で、Department of Homeland Security（DHS）は、Cuba, Haiti, Nicaragua and Venezuela（CHNV）からの不法入国者に対し、仮釈放措置を講じていた。トランプ政権に移行し、3月25日、DHSはこの仮釈放措置を廃止することを公表した（Federal Register）。これにより、特別な法的措置が講じられた場合を除き、仮釈放中の不法入国者は国外に退去しなければならなくなった。仮釈放措置が廃止となった個人には、個別に通知が行なわれている。

この仮釈放措置を受けたCHNV不法入国者には、就労許可証（Employment Authorization Document, EAD）が与えられていたが、これらも取り消された。取り消し措置が取られたのは、4月9日～6月13日の間で、50万人以上の規模となっている。雇い主側から見れば、彼らを雇い続けることは法令違反となる。

従来、雇い主がE-Verifyに加入していれば、従業員の就労許可証が取り消された場合には「Case Alerts」としてその雇い主に通知が来ることになっていた。ところが、6月23日、トランプ政権は、この「Case Alerts」による通知を廃止し、代わりに雇い主側で定期的にE-Verifyをチェックして、従業員の就労許可の状況を確認するよう求めることとした（EAD Revocation Guidance For E-Verify Employers）。今回の大規模取り消しの結果は、6月20日から雇い主に示されているそうだ。従業員のEADが取り消されていた場合には、雇い主は当該従業員にEAD取り消し通知が来ているかどうかを確認したうえで、改めて届け出をする必要がある。

上記sourceで紹介されている専門家のコメントでは、

• EADを取り消された従業員を解雇するのはやり過ぎ、心配し過ぎとの懸念があるかもしれないが、
• DHSは、雇い主は従業員の状況を知っているはず、との立場で臨んでくるので、
• 積極的な対応をしておかなければ、重大な法的結果を招く可能性がある

と警告している。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

これまで無保険者割合が低下してきたことに連れて、医療債務を抱える家計の割合も低下してきた。

THIRD WAY

ところが、CBOの推計によれば、現在審議されている歳出フレーム法案（H.R.1 - One Big Beautiful Bill Act）により、無保険者が増加する（「Topics2025年6月11日　HR1で無保険者急増」参照）。

上記sourceによれば、このCBO推計に基づいて、医療債務の推計が行なわれている。そのポイントは次の通り。

1. 2034年時点での無保険者1,600万人のうち、
   • Medicaidに加入できないことで無保険者になる：780万人
   • Exchangeで保険加入できないことで無保険者になる：820万人（※6/20発表のExchange加入規制強化がさらに加わる（「Topics2025年6月24日　Exchange加入規制強化」参照））
   
   
2. 現在医療債務を抱えている家計の人数は1億人、債務総額は3,400億ドル。これが人数では540万人増加し、債務総額では500億ドル増加（約15％増）する。
   
   
3. 増加する540万人の内訳は、
   • Medicaid：220万人
   • Exchange：320万人

こうした懸念を踏まえ、6月20日、連邦議会上院の民主党議員幹部達は、共和党議員に法案の再考を求めるレターを発出した。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

6月20日、HHSは、Exchangeに関する制度変更の最終決定を公表した（Press Release）。ポイントは次の通り（「Topics2025年3月13日　Exchange規制強化策」参照）。

1. Exchange加入申込期間を、11月1日～12月15日に限定する。全州に適用される。適用年度は2026年加入分から、つまりは今年秋の加入申込期間から、となる。
   
   
2. PFL150％以下の家計には毎月加入申し込みを認めていた（Special Enrollment Period, SEP）のをやめる。2025年8月時点でのデータにより判断することとなる。この時点で加入資格が認められなければ、次の年の加入が認められるまでは無保険者とならざるを得ない。
   
   
3. 保険料補助金により保険料負担がゼロとなった（Federally Facilitated Marketplace FFMの）Exchange加入者が、自動加入更新を行なった場合、月額$5の課徴金を課す（新規）。当該加入者が加入資格を満たしていることを証明するまで継続する。こちらも、2026年保険加入時から開始する。

上記sourceによれば、これらの措置により、2026年だけで180万人がExvchangeに加入できなくなる。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」