金融当局が、本気でトランプ要因を考慮に入れ始めたというのが、上記sourceの主旨である。 ここでは、トランプ要因として次の政策を挙げている（「Topics2024年11月11日(1)　FRB 1/4ppt引き下げ」参照）。

• 関税引き上げ
• 減税
• 不法移民の国外退去

金融当局責任者の発言として、次の点を指摘している。

• パウエルFRB議長：「FOMC委員達は、トランプ次期大統領の財政政策がインフレ増嵩につながると考えている。」（「Topics2024年12月19日　FRB3回連続引き下げ」参照）
  
  
• ウィリアムスNY連銀議長：「経済見通しの作成にトランプ要因を考慮に入れ始めている」

これを裏付けるように、12月18日、CBOが関税引き上げに関する経済的影響に関する推計を公表した。そのポイントは次の通り。

1. 物価

   

2. GDP

   

ここからは、私自身の憶測に過ぎないが、これだけ高い関税をかけまくると、アメリカとの貿易の減少、アメリカドルへの信認の低下、ひいては基軸通貨としての地位の喪失に繋がりかねないのではないかと懸念する。

※　参考テーマ「労働市場」

12月21日、連邦議会上院の司法委員会民主党スタッフは、連邦最高裁判事に関する贈答品、豪華旅行等に関する調査レポートを公表した。 そこでは、Clarence Thomas判事が新しい行動規範発効後の豪華旅行について公表していないと指摘しているそうだ（「Topics2023年11月14日(1)　最高裁初の行動規範」、「Topics2024年6月11日(1)　最高裁判事の収入開示」参照）。

Current Justices of the US Supreme Court (as of June 30, 2022)

Name	Born	Appt. by	First day	University
John G. Roberts (Chief Justice)	01955-01-27 January 27, 1955	George W. Bush	02005-09-29 September 29, 2005	Harvard
Clarence Thomas	01948-06-23 June 23, 1948	George H. W. Bush	01991-10-23 October 23, 1991	Yale
Samuel Alito	01950-04-01 April 1, 1950	George W. Bush	02006-01-31 January 31, 2006	Yale
Sonia Sotomayor	01954-06-25 June 25, 1954	Barack Obama	02009-08-08 August 8, 2009	Yale
Elena Kagan	01960-04-28 April 28, 1960	Barack Obama	02010-08-07 August 7, 2010	Harvard
Neil McGill Gorsuch	01967-08-29 August 29, 1967	Donald Trump	02017-04-10 April 10, 2017	Harvard
Brett Kavanaugh	01965-02-12 February 12, 1965	Donald Trump	October 6, 2018	Yale
Amy Coney Barrett	01972-01-28 January 28, 1972	Donald Trump	02020-10-26 October 26, 2020	Notre Dame Law School
Katanji Brown Jackson	01970-09-14 September 14, 1970	Joe Biden	June 30, 2022	Harvard

さらに、1991年の指名承認以降、475万ドル以上を受領しているのに、そのほとんどを開示していないとも指摘している。

相変わらずの杜撰さと（大金持ちとの）密着ぶりである。

※　参考テーマ「司　法」