4月9日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。

• 3/16〜3/21：330.7万人（上方修正）
  
  
• 3/23〜3/28：686.7万人（上方修正）
  
  
• 3/30〜4/ 4：660.6万人
  
  

3週間で1,678万人となる。これだけで、雇用者数全体の11％に相当する。失業率15％の現実味が出てきた（「Topics2020年4月3日　新規失業保険申請倍増」参照）。リーマンショック時と比べて、はるかに大きなインパクトだ。

さらに、上記sourceでは、コロナ関係で4,500万人が失業する怖れがあるとの予測が紹介されている。本当なら、雇用者数全体の30％に相当する。

※　参考テーマ「労働市場」

3月の雇用者数減少が70.1万人だった（「Topics2020年4月4日　失業率上昇」参照）。このうち60％近くが女性であったそうだ。このため、雇用者のうちに占める女性比率は、再び50％を切ってしまった（暫定数値で49.99934118％）。50％を上回っていたのは、わずかに3ヵ月間だけであった（「Topics2020年1月14日　女性雇用者が過半数」参照）。

女性雇用者の減少数が大きかったのは、増えた時の要因と同じで、hospital industriesをはじめとするサービス産業が新型コロナ（COVID-19）感染拡大の影響をもろに受けているためだ。

※　参考テーマ「労働市場」

新型コロナ（COVID-19）感染拡大と、その対策として講じられた医療保険加入者負担ゼロ策により、企業が提供する医療保険プランのコストが大幅に増加する見込みだ（「Topics2020年3月31日　加入者負担ゼロ（COVID-19）」参照）。

ただし、それが保険料にもたらす影響は、保険タイプによりタイミングが異なる（「Topics2010年1月21日(2)　２つの企業提供保険プラン」参照）。

• Fully-Insured Plan：既に2020年については保険料が確定しているため、影響は2021年保険料に反映される。
  
  
• Self-Insured Plan：財源は自社資金のため、徐々にコストとして反映されてくる。推計では2020年のコストは当初比で7％増と見込まれている。

いずれにしても、感染拡大の度合い、終息までの期間による。企業として備えておかなければならないことは間違いない。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

アメリカの労働組合については、組合員からの要請で不信任投票を行うことができる。組合員の30％が不信任投票に賛成すれば、NLRBの管理のもとで不信任投票が実施され、過半数の信任が得られなければ労組としての資格を失う。

労働組合としては、実際の不信任投票が行われる前に、企業側から不当な行為があったとして訴え、投票を遅らせることができる。それが、今回、NLRBが公表した規則改正で、不当行為を訴えることができる要件が厳格化されるとともに、投票を遅らせることはできないようになった。また、不当行為が認められた場合には、開票を止める、または無効にすることとなった。

施行は5月31日からとなる。

※　参考テーマ「労働組合」

4月3日、連邦政府は、無保険者のコロナ（COVID-19）関連医療費を連邦政府予算から支出することを表明した（「Topics2020年 3月31日　加入者負担ゼロ（COVID-19）」参照）。

1. 無保険者コロナ関連医療費は、2兆円対策のうち病院向け財源1,000億ドルから拠出する（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）。
   
   
2. 給付基準（償還額）はMedicareと同額。
   
   
3. 上記以上の金額を患者に請求することを禁じる。

2週間で1,000万人の失業者が発生した中で、無保険者対策は必要不可欠だ（「Topics2020年4月3日　新規失業保険申請倍増」参照）。しかし、専門家からは今回の連邦政府の無保険者対策は、実務上の難点があると指摘されている。コロナ関連医療費とその他の医療費（例えば腎臓疾患）を分別することは、医療現場では難しいというのである。例とした腎臓疾患がコロナによる発症なのか、元々なのかは患者個人個人の状況によるし、その判別も難しい。

それよりも、Exchange中途加入の道を開く方が単純で簡単だ、と専門家は言う。民主党の提案だから拒否されたのか（「Topics2020年3月24日　Exchange中途加入」参照）。それでも、図らずして"Medicare for all"の一部が実現したのかも（「Topics2019年4月12日　Medicare for "All"/"America"」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

アメリカの3月の労働統計が公表された。雇用者数は70.1万人減、失業率は4.4％（前月は3.5％）となった。

これらの数字は、3週間前の状況を反映したもの。新規失業保険申請件数がその後の2週間で1,000万件にのぼったことは反映されていない。4月の数字が恐ろしい。

※　参考テーマ「労働市場」

4月2日、労働省は、3/23〜27の新規失業保険申請件数を発表した。665万人で、先週の倍増となった。この2週間で1,000万人が失業したことになる（「Topics2020年3月27日(1)　失業保険申請爆増」参照）。

まさに絶壁がそそり立っているようだ。

州別に見ると、CA州が87.9万人で最も多く、PA州40.6万人、NY州36.6万人となっている。

上記sourceによれば、この2週間で、5年の間に増えてきた雇用が吹き飛んだ勘定となる。失業率は15％に上昇するとの予測も出ているそうだ。

※　参考テーマ「労働市場」