| Source : | States inspired by Arizona illegal-immigration law face tough fiscal realities (Washington Post) |
昨年、AZ州の不法移民対策に追随しようという動きが高まったが、その動きは大きな抵抗にあっているそうだ。理由は次の３つ。ところが、各州の不法移民対策の中で、"E-Verify"の活用については、政治的合意が整いつつあるようだ。もちろん、企業側からはコストがかかり過ぎるとの反発はあるものの、各州議会では理解が進んでいる。
- 州政府の財政赤字
- 政治的な反対の高まり
- 連邦政府との係争
就労資格の有無を雇用の際に確認するのは当然のことであり、それを真っ向から否定することは誰にとっても難しい。これは移民問題ではなく、不法就労の問題になるからだ。あとは、連邦政府のシステムに対する信頼感の確保であろう。
※ 参考テーマ「移民/外国人労働者」
| Source : | For Governors, Medicaid Looks Ripe to Slash (New York Times) |
AZ州に続けとばかりに、各州政府がMedicaidの縮小策を模索している（「Topics2011年1月25日 AZ州：Medicaid例外措置を申請」参照）。上記sourceで紹介されている事例は次の通り。上記sourceによれば、2010年には39州がMedicaid診療報酬を削減し、20州が給付（対象）を削減している。2011年はさらにこれが厳しくなるというわけだ。
- CA州
加入者の診療所外来を年間10回、処方薬を月に6種類までに制限するなどして、Medicaid支出を$1.7B削減する。Medicaid診療報酬を10％削減する。
- NY州
州のMedicaid支出を最低でも$2B削減し、総額を$14Bに抑える。
- GA州
歯科、眼科、足病などの診療を保険対象からはずす。
- SC州
GA州の検討課題に加え、ホスピスもはずす。
- TX州
Medicaid診療報酬を10％削減する。
理由は大きく２つ挙げられている。州政府職域年金、退職者医療、そしてMedicaidと、今年は州政府の社会保障プログラムが大きな政治課題となりそうである。
- 州政府の財政赤字
- 連邦政府特別拠出の打ち切り
※ 参考テーマ「無保険者対策/州政府レベル」
| Source : | A Path Is Sought for States to Escape Their Debt Burdens (New York Times) |
以前、当websiteで、州政府には破産法制がないことを紹介した（「Topics2010年12月31日 深刻な自治体年金問題」参照）。ところが、というか、やはりというか、連邦議会では州政府倒産法制について、静かに準備が進んでいるという。
きっかけは、昨年11月のNewt Gingrich氏のスピーチで、『来年の連邦議会開催早々に、下院共和党が州政府倒産法案の検討の場を設けることを期待する』と述べたことであった。同氏は、第58代連邦議会下院議長であり、2012年大統領選の共和党有力候補者の一人と目されている。そのような大物が州政府倒産法制の検討を促したのである。
その直後、ペンシルバニア大学のDavid Skeel教授が、『州政府が強制的に破産適用されたり、州政府の立法権が犯されるようなことが起こらないようにすれば、州政府破産法制が連邦憲法に抵触することはない』とのエッセイを公表した。つまり、州政府の独立性を確保すれば、倒産法制は可能であるという。
そして、上記sourceが報じられた1週間後、今度は格付会社のMoody'sが、『年金債務、積立不足を独自に計測し、州政府債務を加えたうえで、州政府総資産と比較して格付を行う』という方針を打ち出した（New York Times）。
いずれも、州政府職員年金や退職者医療の大幅な見直しが必要なのに、倒産法制がなければ労働組合との関係でほとんど効果が見込めない、との危機感からの動きである。
アメリカ社会で大きなうねりが起こりつつあるのかもしれない。
※ 参考テーマ「地方政府年金」
| Source : | "A Roadmap for America's Future" (The Budget Committee Republicans) |
一般教書演説でObama大統領が大いに意識したのが、この下院共和党の財政健全化策提案である。そう言えば、"Future"という単語も、一般教書演説（"Winning the Future"）と重なっている。ポイントは次の通り。この提案の実現にあたって中心的役割を果たすことになるのが、下院のPaul Ryan予算委員長である。彼は今度で7期目の下院議員で、いずれの選挙でも圧勝してきている。つまり、選挙を心配せずに政策を語ることができる強みを持っているのである。
- 医療保険改革
- 医療保険購入のために、所得税に定額税額控除（還付付き）を設ける。
- Medicare加入者は利用できない。
- 税額控除額は、個人納税申告者$2,300、夫婦納税申告者%5,700。
- 税額控除は保険購入時にも利用できる（"advanceable"）ようにする。
- 個人所得税における企業提供保険プランの所得非課税措置を廃止する。企業が拠出する場合には（法人所得税法上）引き続き損金算入可能とする。
- HSAに関する税制優遇措置は存続させる。
- 保険プラン加入のポータビリティを確保する。
- 保険プランの州際加入（販売）を認める。
- 連邦レベルで中小企業向け保険組合を創設する。
- 個人向け保険市場である"Exchange"を州ベースで設立する。ここではハイリスク基金（低所得者と既往症用）、再保険制度を導入する。
- Medicaid/SCHIP
- Medicaid給付金をdebit cardに入れて加入者に給付する。加入者はこれと税額控除を合わせて利用する。
- 加入条件は、19歳未満の被扶養家族があり、所得がPL200％以下の家族。
- Debit cardの適用範囲は、保険料支払い、医療サービス・器具購入料、窓口負担など。
- 給付金額は、$5,000（PL100％以下の家族）～$2,000（PL180～200％の家族）
- 現行のSCHIP加入者は、定額税額控除の対象者とする。
- Medicare
- 2021年1月より、新Medicareを創設する。新制度加入者は、保険対象となる疾病について標準給付を受け取る。
- 加入者は、一定の保険プランに加入し、給付金は直接保険プランに支払われる。診療費として使われなかった残余金は加入者に還元される。
- 2021年1月より、"標準Medicare給付"を支払う。"標準Medicare給付"は、現在のMedicare加入者一人あたりの給付額とし、物価スライド、医療経済スライドを適用する。所得額$80,000未満の個人は100％。所得が上がるに従ってその割合を引き下げ、$200,000超の個人は30％を給付する。
- 低所得者対策として、"Medical Savings Accounts"基金を創設する。
- 現行のpayroll tax(2.9％)を維持する。
- 医療過誤訴訟制度を改革する。非経済的損失補償に上限を設ける。
- Social Security (公的年金)
- 2012年より、55歳未満の勤労者に、「個人勘定」創設の選択肢を賦与し、保険料の一部を「個人勘定」に払い込むことを認める。
- 12.4％の保険料から「個人勘定」に払い込める割合を徐々に引き上げ、30年後に5.1％とする。
- 退職時に「個人勘定」残高を年金に移行する。
- 「個人勘定」は、物価スライド付きで元本が保証される。
- 「個人勘定」残高は個人の資産とし、相続可能とする。
- 55歳以上の国民、寡婦、障害者にとっては何の変更もない。
- 低所得者が「個人勘定」を選択した場合、PL150％の年金額を保証する。また、「個人勘定」を選択しなかった場合、最低保証年金額をPL120％に引き上げる。
- ①「個人勘定」残高が一定額に至るまでは、すべてまとめて規制された低リスク商品に投資する。
②一定額を超えた分については、自動的に"life cycle fund"に投資する。
③$25,000を超えた分については、予め用意された商品を個人が選択して投資する。
- 退職時に「個人勘定」残高で年金商品を購入する。毎月の受給額は、PL150％相当以上とし、非課税扱いとする。余剰金が発生すると見込まれる場合には一時金での受け取りを認める。
- 支給開始年齢の67歳への引き上げを1年早める。
- 所得税の簡素化
- 連邦政府の個人所得税・法人所得税の総額がGDPの19.0％を超えないようにする。
- 納税者に、①新たな簡素化された所得税制度の下での納税と、②現行所得税制度の下での納税という選択権を賦与する。
- ①新たな簡素化された所得税制度では、課税ベースを広げるかわりに、10％（個人の場合、調整総所得$50,000以下部分）、25％（個人の場合、調整総所得$50,000超部分）の2段階税率とする。
- 利子、配当、キャピタル・ゲインは非課税とする。
- 事業消費税の創設
- 現行の法人所得税を廃止する。代わって、事業消費税を設け、財・サービスに8.5％課税する。
- 課税対象額は、「総売上高－総仕入額」。
- 投資は即時償却。
- 輸出は非課税、輸入時に課税。
- 職業訓練
（略）
- 予算編成改革
（略）
逆からみれば、彼以外の共和党下院議員は、必ずしも選挙に強いとは限らない。そこをついて、下院民主党は、下院議員一人ひとりに賛成かどうかの踏み絵を踏んでみろ、と迫ろうとしている（New York Times）。公的年金やMedicare/Medicaidは、国民の関心の高いセーフティーネットで、下院議員一人ひとりが反対を唱えることはできないだろう、とみているのである。
党派色の濃いバトルが今後も続きそうな様相である。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル」、「Medicare」、「公的年金改革」
| Source : | State of the Union Address: "Winning the Future" (The White House) |
25日夜、Obama大統領が2回目の一般教書演説を行った。
昨年の例に倣えば、今回の肝は次のフレーズではないだろうか。"……the world has changed. The competition for jobs is real.……『世界は雇用を巡って競争している。アメリカをビジネスにとって最適の地にしなければならないのだ。』力強いリーダーからのメッセージである。そのためには、競争条件を揃えなければならず、世界一高い法人税率を引き下げるべき、としている。
……We know what it takes to compete for the jobs and industries of our time. We need to out-innovate, out-educate, and out-build the rest of the world. We have to make America the best place on Earth to do business.……"
その他、当websiteの関心事項に関するコメントは次の通り。実は、医療保険改革、財政健全化、公的年金の項目については、下院共和党への牽制球の意味合いを持っている。下院予算委員会の共和党は、"A Roadmap for America's Future"と題する包括的な財政健全化策を提案している。その柱には、医療保険、Medicare/Medicaid、公的年金などが掲げられており、下院共和党はこの提案にそって改革を進めようとしている。Obama大統領は、この提案を強く意識して演説を行っているのである。
- Race to the Top
公立学校の質の改善と学生の能力向上を奨励する。社会の活性化、階層固定化の回避のためには、公立学校の質の向上は絶対条件でしょう。
- コミュニティ・カレッジの再生
労働者の生産性向上、転職の促進、雇用のセーフティ・ネットとして重要な機能を担っている。州政府の巨大な財政赤字が問題になっている中、州政府に代わって連邦政府の拠出を増やすことができるのかどうかが鍵のような気がする。
- 移民問題
不法移民の子供であっても、能力のある若者を追い出してはいけないとし、超党派で移民問題を解決しようと呼びかけている。共和党は反対の立場だが、これを移民問題単独ではなく、上記２つと同じ教育問題の中で論じているところに工夫の跡が見られる。
- 医療保険改革法
『既往症のある国民の保険加入を拒否できる、処方薬の負担を再び大幅に引き上げる、両親の保険から学生を引き剥がす、そんな世界には逆戻りできない。この2年間のような戦いはやめ、建設的な改正議論をしよう』と呼びかけている。言うまでもなく、医療保険改革法廃止法案を議決した下院共和党に呼びかけているのである。
しかし、これはちょっと虫が良すぎないか。妥協点の少ない法案を強引に通しておいて、もう成立してしまったのだから諦めろ、と言うのだろうか。共和党側からしてみれば、分裂の原因はObama政権と民主党にあり、と強く言いたいであろう。
- 財政健全化
ここでは、裁量的経費の5年間凍結を提案している。一方でむやみな歳出削減や、必要な投資の圧縮には賛成できないとも釘をさしている。また、昨年12月のNCFRR報告書（「Topics2010年12月5日 NCFRR報告書」参照）に触れ、すべての提案に賛成するわけではないが、重要な前進であった、として今後の参考にする意向を示している。
- 公的年金
これについても、超党派で解決を図ろうと呼びかけている。ただし、条件がいくつも付いている。①既に退職してしまった人々の給付は下げない、②将来世代の給付も下げない、③大事な年金原資を株式市場のリスクに晒さない、と。
- ブッシュ減税
いろいろな歳出を削減する中で、金持ちの減税を永続させるわけにはいかないとして、ここは富裕層の一層の負担を求めている。
同提案については、後日改めてまとめておきたいと思う。
※ 参考テーマ「一般教書演説」
| Source : | Health-care law: Arizona tries new approach to get by federal Medicaid rules (Washington Post) |
21日、AZ州知事は、HHSに対し、Medicaid加入者に関する例外措置を申請した。具体的には、子供のいない成人25万人、PL50％以上の親3万人のMedicaid加入資格を停止する措置である。
これまでも、AZ州は、Medicaid診療報酬の10％カット、子供向け特別保険への加入停止、臓器移植手術の保険診療からの除外などの措置をとってきた。それでも、景気後退に伴う貧困化により、この4年間でMedicaid加入者が46％増加している。この結果、AZ州のMedicaid関連支出は、同じ4年間で65％増え、予算全体に占める割合は17％から29％に膨らんだ。
さらに、今年6月には連邦政府のMedicaid特別支出は打ち切られる。ただでさえ大幅な財政赤字を抱えている中で、連邦政府の特別支出が打ち切られるのでは、州財政はもうもたない、という理屈だ。
Medicaidについては、連邦政府の拠出が伴うため、州政府には様々な規制が加えられている。すべての低所得層の子供、妊婦は加入を認められ、一定の条件のもとで、高齢者、障害者も加入を認めなければならない。それでも、これまでは州政府が所得基準を引き下げることは可能であったが、それも医療保険改革法により、2014年にはPL133％までの個人はすべて加入を認めなければならなくなる。
近い将来、明確に規制が強化されることがわかっている中で、財政赤字を解消することはとても無理、という主張である。同時に、AZ州は共和党の牙城であり、医療保険改革法に対する反対手段の一つという位置づけもあるのである。問題は、他の州もAZ州に続く可能性があることだ。
※ 参考テーマ「無保険者対策/その他州」
| Source : | HCR Challenge Plaintiffs List Now at 26 States (PLANSPONSOR) |
19日、フロリダ連邦地方裁判所は、医療保険加入義務反対訴訟の原告に、新たに6州が加わることを認めた。
連邦政府側は、原告に加わるための手続き期限をとっくに過ぎているとして反対していたが、裁判所は、①手続き期限内に参加申請をすることは事実上不可能であったこと、②原告に新たな参加者が加わったとしても、被告側（＝連邦政府）にとって実質的な不利益は生じないこと、などの理由から認めたようだ。
これで、医療保険改革法に反対して団体訴訟に参加しているのは26州となった。これに独自で訴訟しているVA州を加えると、全部で27州になる。2010年の中間選挙を経ているため、訴訟に参加している州の状況を改めてまとめておきたい。中間選挙前と較べると、明らかに赤の割合が高くなっているのである（「Topics2010年9月25日 医療保険改革に対する州政府の反発」参照）。裁判所が言う様に、確かに理屈を述べ合うのに数の多少は関係ない。しかし、政治的にみると、半数以上の州が連邦政府の法律に反対しているというのは、重要なメッセージである。
Obama政権は、連邦レベル、州レベルの両方で、医療保険改革法を守らなければならない状況となっている。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル」
| Source : | Why the Private Sector Still Isn't Hiring (BusinessWeek) |
当webisiteでは、『エコノミストは楽観的な見通しを立てているのに、雇用の改善が遅い』とコメントしている（「Topics2011年1月14日 失業と経済成長」参照）。アメリカのマスコミも同様の疑問を持っているらしい。
上記sourceは、ある中堅企業の現状をルポすることで、雇用が伸びないことを説明しようとしている。ポイントは、ということである。
- 経営者は、本当に国内の成長が続くとの確信が持てないでいる
- グローバル経営の中で投資・雇用の最適地がアメリカ国内とは限らない
最早、中堅・中小企業といえども、グローバル経営の視点を持たざるを得ない世界になっている。こうした実態を政治家や労組はしっかりと理解しておかないと、折角の金の卵である企業、つまりは雇用を取り逃がしてしまうことになろう。
※ 参考テーマ「労働市場」