Obama上院議院とClinton上院議院が激烈な指名争いを演じている脇で、共和党候補者McCain上院議院も、NC州に入ってしっかりと演説を行っている。このメッセージを保守層へのアピールととらえているマスコミもある。もちろん、その効果もあるだろうが、上記sourceの彼のスピーチをよく読むと、Clintlon大統領が指名した候補者についても賛成した、と公言している。つまり、それくらいの度量はあるぞ、とアピールしているのである。
今回のお題は、憲法論議である。ポイントは次の４点。
- 憲法を守るべきである。
- 司法がルールを作ってはならない。
- 裁判官の指名に関して党派争いをしてはならない。
- 裁判官は、司法の権限のあり方を十分理解していなければならない。
民主党の激しい指名候補争いを尻目に、着々と選挙戦を進めているMcCain上院議員だが、今度は医療改革の提言を行なった。本格的な初の提案、とのヘッドラインが並んでいるが、従来web上で主張をまとめていたこと（「Topics2008年3月6日(1) McCainの医療政策」参照）からそんなに大きく踏み込んだという印象はない。ただし、重要な点について変更したところもあるので、再度、ポイントをまとめておきたい。こうしたMcCain提案に対し、民主党大統領選候補者からは次のようなコメントが示されている（Kaisernetwork）。
- 医療改革の鍵は、国民が選択権を確保しておくこと。
- 市場原理を利用して、医療保険プランの多様性、ポータビリティを高めるとともに、保険料を抑制する。州際を越えた保険購入を可能とする。
- 企業による医療保険プラン提供という選択肢は残しつつ、個人の医療保険購入を促進させる為、医療保険税額控除制度を創設する。個人$2,500、夫婦$5,000の税額控除を認める。税額控除額よりも実際の保険料負担の方が低ければ、差額はHSAsに繰り入れられるようにする。
- 転職した場合でも従前の保険プランへの加入が継続できるよう、ポータビリティを確保する。
- HSAsを拡充する。
- 病歴等で個人保険を購入できないという問題を解消する。
- 州政府の先進的な取り組みを参考に、州政府との協力により、無保険者対策を推進する。例えば、GAP（Guaranteed Access Plan）を創設し、非営利民間組織と保険会社の協力により、保険加入を促進する。低所得者層については支援措置を講じる。
- 処方薬の再輸入、ジェネリック承認の早期化により、競争を促進し、医薬品の価格を抑制する。
- 慢性病の予防、管理を徹底する。
- 予防医療と診療の組み合わせを推進する。
- 予約なしで診療を受けられるようにする。
- ITを活用する。
- Medicaid、Medicareの診療報酬を見直し、予防と診療の組み合わせを促進する。また、医療過誤に対する報酬支払いは行わないようにする。
- 禁煙プログラムを推進する。
- 州政府の裁量権を拡充する。
- 医療過誤訴訟の濫用を防止する。
こうした批判に対し、McCain陣営のCarly Fiorina顧問（なつかしい！）は、『民主党候補者たちは、国民がなすべき選択を政府に囲い込もうとしている』と、反論している。
Clinton上院議員 個人に税額控除のようなインセンティブを認めれば、企業が医療保険プランを提供するインセンティブがなくなり、結局は、企業提供プランはなくなってしまう。
また、GAPを創設することにより、高齢者や重い病歴を持った人々の選択肢は1つに限られてしまうことになる。Obama上院議員 Bush大統領が提案してうまくいかなかった政策を、繰り返し主張しているに過ぎない。
税額控除を認めても、保険加入が保証されるわけではないし、勤労世帯にとって保険料が安くなるわけでもない。
また、Wall Street Journal紙の論説も、「McCain提案はよく考えられた政策提案であり、建設的な制度変更につながる要素を持っている」と評価している。
最後に、管理人としてのコメントをまとめておく。
- McCain提案3.は、大きな方針転換である。従来は、企業が提供する医療保険プランに関する優遇税制を廃止するとまで主張していたのを取り下げたのである。これは驚きである。上記sourceでは、少し曖昧な含みを持たせた表現になっているが、念のため、McCain上院議員の当日のスピーチを確認してみると、はっきりと企業保険プランは温存する、と述べている。悪くみれば、個人の選択肢を中心とすべきという主張が傾いたとも言えるが、よく言えば、現実的な対応に軌道修正した、ということでもある。民主党の候補者は2人とも企業保険を重視していることを考えれば、ここで対立軸を設けることが得策ではない、との判断であろう。
- McCain提案8.も、新たな提案である。どちらも、既存のBrands品メーカーにとっては厳しい話である。もしClinton上院議員が候補者として上がってきた場合、両党の候補者の攻守が入れ替わりかねない。McCain（共和党）が製薬メーカーを攻め、Clinton（民主党）が製薬メーカーの立場を守る、という構図になる可能性が大きい（「Topics2006年7月13日(1) Clinton上院議員と医療産業」、「Topics2008年3月14日 製薬業界の影響力」参照）。
- McCain提案7.は、MA州のConnector（「Topics2006年4月10日 Massachusetts州の皆保険法案」参照）を想定しているものと思われる。
- McCain提案7.&13.&15.からみて、無保険者対策の主役や州政府を想定しているように思われる。連邦レベルでは個人の選択肢拡大、市場原理を強調し、実際のむ保険者対策は州レベルに落とし込む、という考え方は、意外に現実的かもしれない。この場合、連邦から州政府への財政支援がポイントになろう。
シュワ知事が、医療保険制度改革に再挑戦するという。APのインタビューの中で宣言したそうだ。
加州議会との間では財源問題で決裂してしまった（「Topics2008年1月29日 加州皆保険法案否決」参照）ものの、州民の7割以上はシュワ知事提案を支持している（Kaisernetwork）。こうした州民の人気をバックにして、改めて再挑戦しようという意気込みを示したのだろう。
制度の骨格は支持を得られているとして、問題は財源である。財源問題で、議会、州民から支持を得られるかどうかが鍵となりそうだ。シュワ知事に残された時間は少ない。