2026年の企業保険プランのコストは急増すると予測されている（「Topics2025年9月11日　企業保険コスト急増」参照）。上記sourceで紹介されている調査結果によれば、2019年との比較では、企業保険コストは24％以上増加している。従業員負担の増加はある程度抑制されてはいるものの、2026年は6～7％の負担増となりそうだ。

そうした中、企業提供保険プランで従業員負担を全く求めていない企業もあるそうだ。Mercerの調査結果によれば、大企業の約12％は、従業員本人の保険料負担を求めていない。ただし、家族分まで負担を求めていないのは、2％にとどまるそうだ。

これだけ保険コストが増え続けているのに、従業員負担を求めない企業が1割以上あるというのは、少し意外だ。当然、そのメリットはあり、採用で有利、離職が少ない、本来業務に集中できる、などが挙げられる。

さらに、中小企業、非営利団体、スタートアップなどでも、保険料を求めないところが一定割合はあるという。

アメリカ企業の人材獲得競争、離職防止策は、総報酬制度を変え続けている。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「人事政策/労働法制」

10月16日、全米商工会議所は、トランプ大統領のH1-Bビザ政策変更を違法であるとの訴訟を起こした（「Topics2025年9月22日　H1Bに10万ドル」参照）。トランプ大統領は、折角アメリカ産業を強化しようとしているのに、H1-Bビザ政策変更はこの方針に逆効果をもたらすとしている。これまでのH1-Bビザ政策はこんなによかったという論拠を示しているが、トランプ大統領からすれば、安い外国人労働力を利用しようとしていただけだろう、と映るのだろう。

これでトランプ政権は、企業と労働者の両方を敵に回してしまった（「Topics2025年9月2日　AFL-CIO：大統領と訣別」参照）。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」