上記sourceの分析によれば、アメリカ社会の労働力人口は、直近1年間で増加しているが、アメリカ出身かどうかで分けてみると、外国出身がその大半を占めている。直近5年間では、その傾向はより顕著となる。

外国出身労働者が自国出身労働者を締め出している訳ではなく、ベビーブーマーが引退して生じた穴埋めているというのが現状のようだ（「Topics2021年12月10日(2)　労働市場退出の主役」参照）。

ただし、外国出身労働力人口の中には、合法的移民と不法移民が混在している。

上記sourceで紹介されているOhio州Daytonは、人口が1960年の半分になってしまい、移民を歓迎する方針を明確に打ち出してきた。同市は、『移民に優しい街』と銘打つとともに、2011年から"Welcome Dayton"構想により、移入者が行政サービスを受けやすくし、地域社会に入り込めるように努めてきた。

その結果、市内で移民が働いたり、起業したりすることが活発になり、移民社会は広がっていき、ある小学校では、英語以外の母国語を放す生徒が40％に達している。

ところが、「近所に移民家族が住むことで幸せになれるか」を問う調査では、3年前は70％がなれると回答していたのに、昨年の調査ではそれが57％に低下した。移民を敵視する政治家たちの姿勢が影響していると言われている。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

9月18日、連邦議会下院は、Protecting Americans’ Investments from Woke Policies Act（H.R.5339）を可決した。投票結果は、ほぼ党派別であったが、共和党214人＋民主党3人が賛成に回った（Roll Call 427）。

同法案は、『ERISAプランの受託者は投資収益を犠牲にするような儲からないプラン、リスクが増すようなプランに投資することはできない』というトランプ時代の労働省ルールに戻そうというものである。

バイデン政権は、受託者はESG投資を考慮できるとの判断を示していた（「Topics2022年11月30日　企業年金 ESG投資を是認」参照）が、25州政府から訴えられている（「Topics2023年2月13日(2)　25州が労働省ESG投資を訴え」参照）。

上記法案は、次の3法案を含めたオムニバス法案となっている。

• Retirement Proxy Protection Act (HR 5337)：受託者は、株主として投票する際、加入者の利益だけを考えて投票しなければならない。
  
  
• No Discrimination In My Benefits Act (HR 5338)：受託者を選任する際、人種や肌の色、性別、宗教などを考慮してはならない。
  
  
• Providing Complete Information to Retirement Investors Act (HR 5340)：DCプランにおいて、受託者が選択した投資先と投資会社が選択した投資先との違いを説明しなければならない。

下院議員選挙が近づく中、会期が限られていること、上院は民主党が多数を占めていること、などから同法案の成立は見通しが立っていない。

※　参考テーマ「受託者責任」、「企業年金関連法制」

9月24日、BLSは"Employee Benefits in the United States - March 2024"の調査結果を公表した。ポイントは次の通り。

1. 医療保険を提供されている従業員の割合は、民間企業で72％、地方自治体で89％。

   

2. 単身者プランで従業員が負担する保険料の割合は、民間企業で20％、地方自治体で14％。
   家族プランで従業員が負担する保険料の割合は、民間企業で32％、地方自治体で29％。

   

3. 有給傷病休暇を提供されている従業員の割合は、民間企業で79％、地方自治体で92％。

   

4. 有給休暇を提供される割合は、勤続年数により徐々に高まる。

   

5. ベネフィットを提供される割合は、フルタイマーの方がパートタイマーよりもかなり高くなっている。

   

※　参考テーマ「ベネフィット」、「医療保険プラン」、「FMLA」