7月31日　ECI続伸
Employment Cost Index Summary (BLS)
7月29日、6月のEmployment Cost Index（ECI）を公表した。以後、数値は前年同月比伸び率である。
  1. 雇用市場全体の雇用コストは5.1％と、半年前に較べて大きく伸びている（「Topics2022年1月30日(2)　ECI急騰が続く」参照）。ベネフィットの伸びが賃金に追いついてきている。
  2. 官民比較では、依然、民間がリードしている。
  3. 民間では、ベネフィットの伸びが賃金の伸びに追いついてきた。
  4. 一方、州・地方政府では、再びベネフィットの伸びの方が高くなった。
  5. Wages and salariesの伸びが顕著な業種は、小売業、不動産業、卸売業、医療・福祉となっている。
労働コスト上昇は加速されている。

※　参考テーマ「労働市場」
7月26日　中絶を巡る企業の立ち位置
Sources : Corporate America reckons with its role in reproductive rights (NPR)
Here's where abortions are now banned or strictly limited, and where they may be soon (NPR)
上記sourceでは、企業が従業員の人工妊娠中絶を支援しますよ、と表明するのはよいが、中絶禁止を支持する政治家たちへの献金も続けている、という事例を紹介している。企業としては、様々なリスク対応をせざるを得ない、ということなのだろう。 上記sourceでは、各州が人工妊娠中絶についてどのように対応しようとしているかをまとめている。
※　参考テーマ「ベネフィット」、「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」
7月25日(1)　中絶費用と医療貯蓄勘定
Source :Reproductive Healthcare Issues for Employers Series, Part I: May Abortions be Reimbursed on a Tax-Free Basis from a Health Flexible Spending Account, a Health Reimbursement Arrangement, or a Health Spending Account? (Dickinson Wright)
上記sourceは、人工妊娠中絶に関わる経費を医療貯蓄勘定で賄うことができるかどうかを考察している（「Topics2020年6月9日　医療貯蓄勘定(3)」参照）。ポイントは次の通り。
  1. 人工妊娠中絶手術：州法上合法であれば、償還できる。ただし、「州法上合法」をどのように解釈するかを巡っては、今後様々な議論が行われることになろう。

  2. 移動費用：州外への移動が必要と認められれば、償還できる。

  3. 宿泊費用：施術が病院等の医療機関で行なわれた場合には、一泊$50を上限に償還できる。
※　参考テーマ「HSA」、「医療保険プラン」、「人口/結婚/家庭/生活」
7月25日(2)　HI州退職貯蓄プラン法案成立
Source :Hawaii to Establish Unique Retirement Program (AMERICAN SOCIETY OF PENSION PROFESSIONALS & ACTUARIES)
HI州知事は、7月12日、州立退職貯蓄プラン創設法案（SB 3289）に署名した（「Topics2022年5月10日(1)　HI州退職貯蓄プラン法案可決」参照）。即日施行された。

※　参考テーマ「地方政府年金」