8月27日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は100.6万人と、10万人減となった（「Topics2020年8月22日　新規失業が再び増加」参照）。23週間で累計5,841人となる（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は1,454万人と、22.3万人の減少となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人 と、増加が続いた。

一方、COVID-19感染数は、着実に減少傾向を辿っている。

Johns Hopkins University Health

手が付けられない状況に陥っている州は19州と変わらないものの、対応に成功している州で徐々に落ち着きを取り戻している（「Topics2020年8月14日　新規失業：初の100万件割れ」参照）。

COVID Exit Strategy

※　参考テーマ「労働市場」

NLRBは、今年5月、労組不信任投票の手続き要件を厳格化した（「Topics2020年4月7日　労組不信任投票」参照）。今度は、労組不信任投票がを実施できない期間を短縮しようとしている。

労組不信任投票は、一定期間実施できないルール（Contract Bar Doctrine）がある。上記sourceによれば、労組不信任投票の申請が受け付けられる期間は、次の通り限定されている。

1. 労使協定終了の90日前～60日前
   
   
2. 労使協定終了後
   
   
3. 労使協定成立から3年経過後

NLRBは、この申請受付可能期間を見直そうとしている。考えられる改正案は、次の3通りだと紹介されている。

1. 上記の期間限定をすべて撤廃する。（これが実現すれば、いつでも労組不信任投票を申請できるようになる）
   
   
2. いずれかの期間の短縮（例えば、労使協定成立から1年後、など）
   
   
3. 上記1.の30日間を拡張する。

NLRBは、9月23日までパブリックコメントを募集している。

※　参考テーマ「労働組合」

8月20日、UberがNimbleRxと提携して、処方薬配達業務を開始すると発表した（Uber Press Release）。最初は、シアトルとダラスで開始し、数ヶ月以内に各地に拡大していく計画だ。

薬局で処方薬を準備しても、その1/4が受け取られずに放置されてしまっているとの現状がある。加えて、今のCOVID-19感染拡大の中、薬局に出向くことがリスクを拡大する可能性があり、控える傾向が強い。そうした中、アプリで処方を受け、発注し、Uberが届けてくれたら、外出を控えることができ、薬局側も無駄を削れる。

余談だが、昔、アメリカで車旅行をした時に見た光景が目に焼き付いている。Interstates沿いではあるものの田舎のガソリンスタンドに立ち寄った時である。ガス料金の支払いのために小さな小屋のような所に入ったら、そこは雑貨屋も兼ねていた。そして、レジの横には処方箋の受付ポストが置いてあった。田舎では大きな薬局がないので、こうした雑貨屋で処方箋を受け付け、まとめて都会の薬局に送られ、後日処方薬が届けられるというシステムだったのだと思う。一体何日かかることか。すぐにでも必要なはずなのに、と驚いたのを覚えている。それに比べれば、あっという間に届く時代になったということだ。

Uberに戻ると、Uberは2018年に"Uber Health"を立ち上げ、患者の医療機関への送迎サービスを開始した。また、2019年には遠隔診療サービスも始めた。適切な医療施設に患者または医師を届け、遠隔医療サービスを実施できるようにするサービスだ。

Uberは、「運ぶ」を軸に、既存の社会システムをどんどん変えようとしている。

※　参考テーマ「医薬品」

8月20日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は110.6万人と、再び100万人超となった（「Topics2020年8月14日　新規失業：初の100万件割れ」参照）。22週間で累計5,740万人となる（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は1,484万人と、63.6万人の減少となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 54.3万人
と、再び増加に転じた。

※　参考テーマ「労働市場」

トランプ大統領は、$600/Wの追加失業給付が失効した後、Federal Emergency Management Agencyの財源を使って$300/Wの追加失業給付を行なうとの大統領令を発した。

ところが、追加失業給付のために必要な州政府からの申請が増えていない。上記sourceで紹介されたMnuchin財務長官の説明は次の通り。

• 既に5州について申請を認可した。
  
  
• 4州が申請書を提出した。
  
  
• 10州が申請手続きに入っている。

大統領令が出てから2週間近く経過しているにもかかわらず、9州しか申請書を出しておらず、30州あまりが手続きを始めてすらいない。

給付に必要な財源はすべて連邦政府負担なので、州政府の負担を嫌って進んでいない訳ではない。敢えていえば、財源規模が小さく大きな効果が望めないということか。仮に全州が応募したとすると、5週間しかもたないそうだ。

（8/22追記）

$300/Wの追加失業給付に州政府が積極的になれない理由がもう一つわかった。上記の通り、$600/Wの追加失業給付とは財源が異なるため、州政府は新たな給付のために改めてシステムを構築しなければならない。しかもその構築に数週間かかると言われている（CNN）。規模が小さくて新たな管理コストが必要となる、これがその理由らしい。

※　参考テーマ「解雇事情/失業対策」