| Source : | TIAA-MIT Agelab study finds student loan debt significantly impacts retirement savings, longevity planning and family relationships (TIAA) |
上記sourceは、学生ローンの大きな残高が、アメリカ社会の様々な所で大きなインパクトをもたらしていることを紹介している。※ 参考テーマ「教 育」、「DB/DCプラン」、「人口/結婚/家庭/生活」
- 退職後所得の確保
回答者の84％が、学生ローン残高が退職後所得のための貯蓄に負の影響を与えていると答えている。また、学生ローン残高を抱えている人のうち、73％は退職後所得の拠出額を最大にせず、将来に延期している。
- 親、祖父母への影響
アメリカ社会では、子供の学生ローン返済に親、祖父母が協力していることが多い（「Topics2014年9月2日 高齢者の教育ローン負担」、「Topics2014年9月16日 親のDCが子の学費に」参照）。学生ローン返済に協力している親、祖父母のうち、43％はまず子供の学生ローン返済を終わらせ、それから退職後所得のための貯蓄を増やそうと考えている。
- 恋人との関係
学生ローンが恋人との関係に負の影響をもたらしていると感じているかどうかは、残高の大きさに関連している。残高が1万ドル未満ではそのように感じている人は6％しかいないが、2万ドル以上では34％がそう感じている。
また、残高が$25,000未満の場合には、結婚時期に影響を与えたと感じる割合が13％しかいないが、15万ドル以上では37％に達する。子供を持つ時期や家の購入時期についても同様だ。
| Source : | North Carolina Reaches Settlement In Long Battle Over Bathrooms And Gender Identity (NPR) |
North Carolina州は、トイレ使用法を巡って大混乱を起こしたが、2017年4月に一旦は収まった（「Topics2017年4月3日 NC州トイレ法収束」参照）。しかし、肝心のLGBTQのトイレ使用方法については、結論が先送りされていた。
上記sourceによると、7月23日、連邦地方裁は、原告であるLGBTQ団体代表とNC州政府代表との間の合意を承認した。合意内容は、『LGBTQ本人の性認識に従って施設使用を認める』というものである。これで行政執行上は、LGBTQの性自認識に従った使用が認められることになるが、これですべてが決着したとは言えないらしい。
LGBTQ側は、州内の自治体が独自の差別禁止ルールを設けることができないようになっていることに不満を抱き続けており、今後も法廷闘争を続ける構えという。
一方、上下両院の多数を共和党が占める州議会は、今回の合意内容に反対意見を表明している。
まだまだ決着とまでは言い切れないようである。
※ 参考テーマ「LGBTQ」
| Sources : |
Why State Healthcare Individual Mandates are Becoming More Popular (Tango Health) New Jersey Individual Mandate: Update on Reporting Requirements (Tango Health) |
PPACAの個人加入義務は事実上無効となった（「Topics2017年12月21日 ペナルティ課税ゼロ」参照）。これでは無保険者割合が上昇してしまうこと、個人保険市場（Exchange）が不安定になること、などの懸念に対応するため、州レベルでの個人加入を義務づける動きが広がっている。上記sourceによると、既に導入しているのは下記の5州＋D.C.。さらに、Hawaii, Washington, Connecticut, Minnesotaの各州が導入を検討しているという。ところで、個人加入義務の効力を確保するため、上表のように各州とも企業に対して、従業員の保険加入情報を州政府に提供するよう求めている。上記の6州にまたがる活動をしている企業は、それぞれの州に、おそらく別々のフォーマットで従業員情報を提供しなければならなくなる。これは企業にとっては、負担の重い作業となる。個人加入義務が広がれば広がるほど、企業の負担は重くなる。
State Date Individual Mandate in Effect Employer reporting obligation 2019 Individual Mandate Penalty Massachusetts 2006 Yes-reinstated for 2018 Ranges from $264 to $1,524 per taxpayer New Jersey 2019 Yes-must file in 2020 for 2019 2.5% of salary or $695 per taxpayer District of Columbia 2019 Yes-must file in 2020 for 2019 2.5% of salary or $700 per taxpayer Vermont 2020 To be determined To be determined California 2020 Yes-must file in 2021 for 2020 2.5% of salary or $695 per adult and $347.50 per child Rhode Island 2020 Yes- to be determined 2.5% of salary or $695 per taxpayer and $347 per child
※ 参考テーマ「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/CA州」、「無保険者対策/MA州」、「無保険者対策/NJ州」、「無保険者対策/VT州」、「無保険者対策/D.C.」、「無保険者対策/その他州」