NY州で営業するファストフード店にとって、雇用関連の規制が強化されていく流れができているそうだ。

1. まずは、最低賃金の引き上げ（「Topics2016年4月7日(2)　NY州も最低賃金$15」参照）。これは現在進行形だ。
   
   
2. 次に見込まれているのが、NY市に倣った「予見可能シフト制」の法制化だ（「Topics2016年10月12日　次は予見可能シフト法」参照）。
   
   
3. 同時に、最低賃金における"tip credit"の廃止、実質的にはチップ制の廃止が検討されている（「Topics2015年2月28日　NY州：Tipped Minimum Wage引上げ決定」参照）。
   
   
4. さらに、最近、州司法長官が、"no-poaching agreements"の見直しに向けて具体的に動き出した。

"No-poaching agreements"とは、同じフランチャイズチェーン店から従業員を引き抜くことはしない、と約束する慣行である。"No-poaching agreements"の見直しを既に始めている州司法長官達は、従業員の雇用の流動性が低下し、賃金や専門性が低水準に押しとどめられているのではないか、との懸念を抱いており、先行する州では、さる8月6日までに"no-poaching agreements"を破棄するよう勧告している。

これに対して、フランチャイズチェーン店側は、他所のフランチャイズチェーン店に移ることを禁止している訳ではなく、流動性は確保されている、長く勤めることで昇格も賃上げも実現している、と反論している。とはいえ、法制化が進むものと見込んで、既に自ら"no-poaching agreements"を破棄する所が出てきているそうだ。

やはり、働き方に関するルールは、企業規模の大小や働き方の違いによるルールを設けるのではなく、一般的ルールを広げていくことが望ましい。そうしないと、雇用ルールの違いに着目したビジネスモデルが横行しかねない。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「最低賃金」