8月31日　労組支持率回復継続　
Source :Labor Union Approval Best Since 2003, at 61% (GALLUP)
労働組合に対する支持率の回復傾向が続いている（「Topics2015年8月28日　労組支持率は回復したが･･･」参照）。
リーマンショック後の急落から徐々に戻ってきていて、今年は60％台に到達した。その影響力に対する期待も徐々に回復しているが、まだ4割に達しない。
また、将来さらに影響力が低下すると見ている割合が最も多く、46％にもなっている。
現状よくやっていると評価しつつも、段々弱体化していくのだろう、というのが総合評価だ。

※　参考テーマ「労働組合」
8月30日　超党派州知事提案　
Source :Kasich, Hickenlooper reach deal on ObamaCare markets (The Hill)
8月28日、John Kasich OH州知事（R）とJohn Hickenlooper CO州知事（D）は共同会見を開き、Exchange安定化に関する超党派州知事提案が合意に至ったと発表した。詳細は今週末までに公表される予定とのこと。

上記sourceで、合意内容として盛り込まれるであろうとして紹介されている項目は次の通り。
  1. CSRs継続のための財源確保（「Topics2017年8月1日　HHS長官の苦悩」参照）

  2. コストシェアリングのための再保険制度の財源確保

  3. 企業の保険提供義務の緩和（最低従業員数の引き上げ）
超党派知事提案が公表された後は、連邦議会下院のやはり超党派グループ"Problem Solvers Caucus"との連携が模索されることになろう（「Topics2017年8月2日　下院超党派提案」参照）。

共和党幹部間の連携が崩れている中、連邦議会議員・州知事の間での超党派の協力関係に注目が集まっている。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」
8月28日　副業就労の実態　
Source :Side Hustle: Only 42％ of Workers Are Loyal to Primary Job (HR Daily Advisor)
日本でも「副業の推進」が政策課題になりつつあるが、本場のアメリカの実態は相当進んでいる。上記sourceは、2017年5〜6月にフルタイマー3,696人を対象に実施された調査の結果概要を紹介している。ポイントは次の通り。
  1. 副業を持っているのは32％（去年は29％）。

  2. 女性は35％、男性は28％。

  3. 35歳以下では41％。35歳超では27％。

  4. 人種別に見ると、アフリカ系が46％、ヒスパニック系が40％、白人が29％、アジア系が26％。

  5. 副業で10万ドル以上を稼いでいるのは19％。

  6. 副業の業種は次の通り。
    • Leisure and hospitality：42％
    • Transportation：36％
    • Healthcare：34％
    • Retail: 32％
    • Manufacturing: 31％
    • Sales: 30％
    • Financial services: 27％
    • IT: 25％
Healthcareが3割にもなっているのは少し驚き。専門の資格を持っていないとできない仕事が多いと思われるからである。

※　参考テーマ「労働市場」
8月23日　外国企業の雇用創出　
Source :We hear about US jobs outsourced overseas (‘stolen’) but what about the 7.4M insourced jobs we ‘steal’ from abroad? (AEI)
上記sourceによると、外国企業がアメリカ国内で創出している雇用は740万人、民間部門の雇用全体の6.2％を占めている（2015年）。これを州別に見ると、CA、TX、NYは別格として、見事にラストベルトで10万人単位で雇用が創出されていることがわかる。
ちゃんと歴代州知事達は、衰退産業を横目に外国企業の誘致、雇用の創出に努力してきたのである。

気になるのは日本企業の貢献である。レポート本体に掲載されている表で確認してみると、日本企業による雇用創出は約92万人。他方、中国は4.6万人と格段に小さい。対米投資の歴史と両国関係の深さが、この差となって現れているのだろう。

※　参考テーマ「労働市場」
8月22日　内縁者の医療保険減少　
Source :Employers Are Dropping Domestic Partner Health Care Benefits (SHRM)
上記sourceでは、アメリカ企業の中で、同性パートナーに対する医療保険提供を取り止めた企業が増えていると紹介している。ポイントは次の通り。
  1. 2015年6月、連邦最高裁は、連邦憲法は同性婚の権利を保証しているとの判決を下した（「Topics2015年6月27日　最高裁判決：同性婚は基本的権利」参照）。

  2. この判決により、雇い主としての企業は、同性パートナーに対する特別な配慮をする必要がなくなった。

  3. このため、同性パートナーに対して医療保険を提供している企業の割合は低下している。
    　　2014年2016年
    州法登録した同性"civil unions"に対して医療保険提供をしている企業の割合51％⇒31％
    内縁関係の同性パートナーに対して医療保険提供をしている企業の割合59％⇒48％
  4. 異性婚と同性婚の間で、ベネフィットの給付対象が異なることがないよう、統一を図っている。

  5. ただし、従業員1万人以上の大企業に限定してみると、3/4の企業が内縁関係（異性、同性ともに）のパートナーに対する給付を継続している。従業員の生活の多様性を認めることで人材の確保を図っている。
※　参考テーマ「LGBT」、「ベネフィット」