PPACAが本格施行される前、Maine州（ME）では、ハイリスク保険制度が導入されていた。たった2年間（2012〜2013年）の施行だったが、成功だったと評価されているそうだ。

同制度の概要は次の通り。

1. 保険加入希望者は、加入申し込み時に質問書に記入する。
   
   
2. 健康状態により高コストとなる可能性のある希望者（ハイリスク加入者）にはマーク付けがされる。
   
   
3. ハイリスク加入者側にはそのことは知らされず、保険料も通常と同じ負担となる。
   
   
4. ハイリスク加入者に関する医療費は、独立した非営利法人（Maine Guaranteed Access Reinsurance Association, MGARA）が支払う。
   
   
5. 支払い財源は次の2つ。
   1. ハイリスク加入者の保険料
   2. 州内の全保険加入者の保険料に一人当たり$4/Mを上乗せして徴収

成功したと評価される要素は、

• "invisible"：ハイリスク加入者は、自ら意識しなくて済む。また、ハイリスク加入者以外の加入者も、誰がハイリスクなのか、識別することができない。
  
  
• 保険料の抑制：ハイリスク保険がなければ、保険会社は20％以上保険料を引き上げる必要があったとの推計もある。

要するに、州民に意識させずに充分な財源を確保することができたということである。

下院が可決したAHCA（HR 1628）では、ハイリスク加入者に別建ての高い保険料を負担させるかどうかの判断を州政府に委任するとともに、州のハイリスク保険に対する連邦政府拠出金を用意している。しかし、ME州の事例を参考にすれば、初年度だけでも$15B程度は必要となるのだが、AHCAで想定されているのは、今後10年間で$15〜20B程度である。つまり、充分な財源の1割しか手当てできていないのである。

これでは、ハイリスク加入者だけでなく、州政府も心配になってしまう。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/ME州」

2018年のExchange保険料については、保険会社が現在検討している最中である。しかし、上記sourceによると、高騰するのではないかとの兆しが見られるという。

• VA州、MD州の保険当局の経過報告によると、既に提出された保険料申請については、引き上げ率は10％弱から50％以上の範囲となっている。
  
  
• 全米3位の大手保険会社Aetnaは、5月10日、Exchangeからの完全撤退を表明した（「Topics2016年8月19日　Aetnaも大幅撤退」参照）。今年に入って、大手保険会社Humanaも完全撤退を決めており、大手が相次いでExchange市場から退出する（「Topics2017年2月18日　Humana:Exchange完全撤退」参照）。

Urban Instituteの試算によれば、保険プランを提供している保険会社が1社しかない地域の保険料は、6社以上ある地域の保険料より67％高い、とされている。トランプ政権、連邦議会の医療保険政策の行方が定まらないことを嫌って保険会社が退出し、それによって保険料が上昇している部分が間違いなくある。

中でも、

• 個人の保険加入義務
  
  
• 保険料補助金

がどうなるのか、注目されている。大統領、連邦議会ともに、結論を急ぐ必要がある（「Topics2017年5月6日　AHCA下院可決」参照）。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「無保険者対策/連邦レベル」

5月11日、CA州知事は、7月1日から始まる新年度の予算について修正提案を行った。その中で、CA州政府のCalPERSへの拠出金を、当初予算の$5.8Bから$11.8Bに倍増することを提案している（「Topics2017年1月17日　CalPERS:州拠出金増額」参照）。

拠出金を倍増したことにより、次のような効果が得られるという。

1. 積立比率を改善することができる。現在、CalPERSの積立比率は65％しかない。
   
   
2. 向こう20年間で州政府職員の報酬に対する支払いを2.1％、$11B抑制できる。

州政府自ら拠出金増額を提案するということは、CalPERSのソブリンリスクが高まっているということなのだろうか。

※　参考テーマ「地方政府年金」