Vermont州（VT）は、来年1月から診療報酬の公定化（all-payer system）を開始する予定にしているが、このほど連邦政府より、仮承認を得た。

これまで、全米で公定診療報酬を採用していたのはMD州だけであった（「Topics2012年11月1日　MD州の医療費抑制策」参照）。ただし、MD州で公定化されているのは、病院の診療報酬に限られている。一方、今回のVT州の計画では、クリニックの診療報酬も含められており、その意味では、全米初の全面公定診療報酬制度となる。

VT州は『単一保険制度（single-payer insurance system）』は諦めたものの、コスト抑制に効果を持つと思われる診療報酬の公定化への道は維持しているのである（「Topics2014年12月20日　VT州：単一保険制度創設を断念」参照）。

VT州の計画では、2017年1月から公定化を実施し、2022年12月31日までの5年間でその成果を見届けることとしている。

※　参考テーマ「無保険者対策/VT州」

連邦労働省（DOL）が定めた残業代対象者の新ルール適用を半年遅らせるための法案（HR 6094）が、9月28日連邦議会下院で可決され、上院に送付された（「Topics2016年5月20日　残業代対象者新ルール」参照）。DOL新ルールの施行日は今年12月1日であったが、同法案では2017年7月1日となっている。

同ルールを巡っては、賛否両論唱えられているが、中小企業や大学などで、新ルール適用までにもう少し時間が必要だとの声が大きくなっている。

経営サイドでは、残業対象者とそうでない者の間の線引きをどう考えるか、という人事政策上の再検討が必要となってくる。

一方、従業員サイドでも、線引きが変わることによるインパクトは大きい（SHRM）。

1. 新基準以上の報酬を得ている従業員は、もしかしたら、新基準により新たに残業代対象者となる人が行なっていた仕事の一部を引き受けなければならなくなるかもしれない。
   
   
2. 新基準により新たに残業代対象者となる従業員は、残業代非対象者のみが得ていたベネフィットを手放さなければならない。
   
   
3. 残業代非対象者から残業代対象者に移行するということは、社内文化の面で影響がある。残業代非対象者は、専門性が高く、成績もよいと看做されているからだ。そういった従業員のためにも移行に充分な期間が必要だ。

確かに、新基準で新たに残業代対象者となる従業員にとっては、折角昇ってきた階段からずり落ちるような感覚があるのかもしれない。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

CA州知事は、9月29日、"Secure Choice"法案に署名した（「Topics2016年9月4日(1)　CA州退職貯蓄プラン法案可決」参照）。州レベルでの退職後所得年金創設に動き出したのは、これで8番目である。しかしながら、一番具体的な制度論が進んでいるのはCA州であり、2018年までの運営開始を念頭に検討が進んでいく。

※　参考テーマ「地方政府年金」