Wal-Martが、保険給付の返還請求を取り下げた（「Topics2007年11月26日　病んでいるアメリカ医療保険」参照）。これはこれでよかったのだが、こうした当たり前の結論に至るまでの時間がかかり過ぎる。上記sourceにもある通り、元従業員の健康状態が、ある意味、絶望的な状況であることを考慮して、返還請求を諦めたという感じである。

ここまで追い込まなくてはいけないのだろうか。Erie事件もそうだが、常識的な結論に至るまでの時間がかかり過ぎる。アメリカの訴訟社会が持つマイナスの側面ということを強く実感する。

先ごろ、FRBから異例とも言える融資（via JP Morgan）により救済を受けたBear Stearns社だが、同社の株式のうち3分の1は従業員が抱えていた。買収価額は一株$10となっているが、これは昨年末に較べて約10分の１である。

Enron、WorldComの事件後、PPAも成立し、401(k)プラン資産の自社株への投資割合は低下している。

自社株を選択肢として提供している401(k)プランで、自社株の資産に占める割合：
28％（2001年）→16％（2007年）

マッチング拠出を自社株で行っている企業の割合：
約50％（2001年）→23％（2007年）

しかし、専門家によれば、5％以上は自社株に投資してはいけないという。大企業の従業員であれば、既に投資信託などによって間接的に自社株を保有している可能性もあるので、なおさらである。

ところが、従業員の習慣はなかなか変えられないらしい。401(k)加入者の4割近くが、自社株割合が20％以上となっている。また6人に１人が、自社株割合が半分を超えている。自社株に投資して夢を見ていた時期が忘れられないのだろう。

上記sourceを読んでみて、NY州政府従業員の同性カップルのベネフィットについてわかったことをまとめておく。

• 司法・行政
  
  NY州以外で有効と認められた婚姻関係があれば、同性であっても通常の配偶者と同様のベネフィットの対象者となる。上記sourceで記されている案件では、二人はカナダのオンタリオ州で結婚したことを認められている。
  
  NY州最高裁判所は、NY州における同性婚は、現行法制下では認められないとの判断を示すとともに、立法府により決定すべきこととの判断を示した。
  
  
• 立法府（州議会）
  
  上記州最高裁の判断を受けて、Spitzer前知事は同性婚を認める州法案を提示したが、民主党多数の下院では可決されたものの、共和党多数の上院では否決された。

こういうことなのであれば、MA州で同性婚を届ければ、NY州では婚姻関係は有効と認められることになる（「Topics2007年6月17日　MA州は同性婚の支え」参照）。NY州の対応が柔軟ともいえるが、このように他の誰かが認めたものならそのまま受け容れるというのは、アメリカ社会全体の特徴のようにも思われる（cf. 身分証明、格付け）。

UAWの加入員数が、昨年だけで15％も減少した。1970年代後半には150万人いた組合員が、今では46万5000人と3分の1以下になっている。

相次ぐリストラ（「Topics2006年1月25日　Fordのレイオフ対策」参照）により、北米での工場閉鎖、人員削減が続いていることに加え、今回のサブプライム住宅ローン問題で車の売れ行きそのものも相当減退している。

折角設立の目途が立ったVEBAs（「Topics2008年3月6日(2)　GM-VEBAの司法手続き」参照）も、逆三角形の年齢構成からは逃れることはできないだろう。厳しい運営が続くものと思われる。

最後にいつもの株価動向。　⇒　GM　　Ford