14日、SECは、ストック･オプションの費用計上に関する基準（FAS 123R）を採択することを決定した。ただし、推測が出ていた通り（「Topics2005年4月15日　ストック･オプション費用化　再延期？」参照）、適用時期については、FASB案を修正した。

上記sourceによれば、強制適用時期は、次の通り。

• 大企業　→　2005年6月15日以降に始まる年度から
• 小企業　→　2005年12月15日以降に始まる年度から

小企業にはより配慮した形となっている。

PBGCの財政危機を受け、企業年金改革（「Topics2005年2月9日　企業年金改革−政府提案」参照）を打ち出しているBush政権だが、そのPBGCは、改革の方向性にそった機構改革を行った。

目玉は、新設されるInsurance Program Department (IPD) であり、ここでは、財政状況に関する早期警告、強制終了措置までの取り扱い等を扱うこととしている。また、PBGCの悲願である保険料見直し作業も、ここで検討が進められるものと思われる。

いよいよ、PBGCの存亡をかけた機構改革が始まった。

13日、SECが、国際会計基準（IAS/IFRS）に基づく財務諸表の受け入れについて、正式な見解を表明した。

欧州連合は、今年2005年から、域内の連結財務諸表について、国際会計基準の適用を義務付けた。これに伴い、EU諸国の主要企業で、従来、アメリカ基準で財務報告を作成していた企業も、2007年以降は国際会計基準を利用せざるを得なくなった。

こうした企業は、アメリカでの資本調達を目的としてアメリカ基準を採用していたため、国際会計基準を強制適用され、それがアメリカの資本市場で受け入れられないという事になると、国際会計基準に加え、アメリカ基準での作成を余儀なくされることになる。これを、欧州企業は、「2007年問題」と呼び、2007年以降、国際会計基準で作成した財務諸表がアメリカ市場で容認されるよう、働きかけを強めている。（拙稿「日米欧会計基準の相互承認」参照）

こうした欧州企業の働きかけに対して、SECが、国際会計基準に基づく財務諸表に関する対応を、正式に表明した。そのポイントは、次の2点（なお、本文はここ）。

1. SECへの提出書類では、過去3年度分を添付しなければならないが、2007年に初めてIFRSに移行する場合に限って、2年度分だけでよいこととする。
   
   
2. アメリカ基準で作成した場合との違いを示した調整表を添付する（reconciliation）。

1.の措置は、いわば当然の措置である。国際会計基準の強制適用が2005年以降でしかないので、過去に遡るにしても、2年度分しか存在しないのだから。

また、2.の措置は、実質的にはアメリカ基準の財務諸表を作成させられる事と同じであり、欧州側が求めてきた「受け入れ」とは程遠い。

当websiteとしては、2.により、企業年金プランに関する退職給付債務がどのように違ってくるのか（アメリカ基準にはコリドールールあり）が明らかになるので、大変興味のあるところではあるが、欧州企業の立場に立ってみると、今回のSEC発表は、ほとんどゼロ回答といって差し支えない。おそらく、欧州企業、欧州委員会は、強く反発するものと思われる。

ただし、関係筋の情報を総合すると、近日中に、欧州委員会のMcCreevy委員が訪米し、SECとの会合を持つようであり、そこでは国際会計基準のアメリカでの受け入れについて、何らかの進展があるものと見られている。もし、そうなのであれば、今回の表明は、一応の筋を通しただけ、という見方もできる。

いずれにしても、当面は、そこでどのような合意、公表が行われるのかを注目していきたい。

それにしても、アメリカ、というか英語の表現は、どんなことでもポジティブ（前向き）に表現するから驚きだ。上記1.の措置について、SECのプレス･リリースは、「IFRSを世界的に振興し、アメリカ市場で受け入れ、IFRSへの移行を促進するために」としている。こういう厚かましさは、国際社会では必要不可欠だ。見習いたいものである。

上記sourceによれば、「ストック･オプション費用化義務の施行時期が実質的に半年延期される」との憶測が出ている。

FASBの決定では、「2005年6月15日以降に始まる四半期から適用」となっていた（「Topics2004年12月17日(1)　ストック･オプション会計決定」参照）。これに関して、SECが、「2005年6月15日以降に始まる会計年度から適用」に変更するとの案を検討中とのことである。

大半のアメリカ企業は、会計年度を1-12月としている。従って、強制適用を、6月15日以降の、四半期から会計年度に変更することで、多くのアメリカ企業は、2006年1月1日から費用化を行えばよいことになる。逆に、マイクロソフト（7-6月年度）、シスコ･システムズ（8-7月年度）などの企業にとっては、実質的な延期とはならない。

また、記事によれば、SECは、当初、FASBに対して再延長の決定をするよう求めたが、FASBはこれを断ったらしい。それで仕方なく、SEC自ら再延期を決定しようということのようだ。

再延期の決定は、早ければ今週中にも行われる見込みであり、その際、SECは全員一致で賛成となるそうだ。再延期の理由は、その他の会計基準変更からの要請が多く、企業側の実務が対応できないでいる、というのが挙げられている。

このような動きに対して、投資家サイドは反発しているようである。費用化を決めながら、ずるずると実施を延ばしていれば、最終的に実施されないということになりかねないからだ。また、そのような実態が定着してしまえば、連邦議会の動きも出てくるかもしれない（「Topics2005年2月1日　上院銀行委員長人事」参照）。

SECの再延期決定が本当になされるのか、また、再延期の真意は何なのか、よく注目しておきたい。

上記資料は、アメリカの確定給付型企業年金に関する積立比率の推移を、モデルを利用して推計しているものである。その長期トレンドは、次の図に示されている。



これを見ると、明らかにITバブルの時期は、異常な積立比率であったことがわかる。また、エンロン事件等で株式市場の信頼性が低落した時期には、積立比率も急落している。やはり、80％台で推移しているのが、ノーマルな状況ということなのだろうか。

州政府職員などを対象とした年金プランの改革を目指していたシュワ知事（「Topics2005年2月25日(2)　加州年金改革がヒートアップ」参照）だが、州政府・地方自治体職員等の激しい抵抗の前に、改革議論を後退せざるを得なくなった。具体的には、州政府年金改革プランを州民選挙にかけることを目指していたが、当面、州民選挙にかけないことを宣言した。

人気絶頂のシュワ知事といえども、州政府職員の抵抗には敵わなかったようだ。