同性婚に対する世論調査が発表になった。主な調査結果は次の通り。ご参考まで。

	賛成（％）	反対（％）
同性婚自体	31	63
(18〜34歳)	(44)	(52)
(65歳以上)	(15)	(77)
同性婚を禁止する憲法改正	41	51
同性カップルへの法的地位の付与	40	53

こうしてみると、憲法改正反対よりも、法的地位の付与に反対する割合が大きいことがわかる。Kerryの主張にとってはちょっと不利なデータといえる。

上記sourceによれば、アメリカのFASBは、来週前半にも、ストック・オプションの費用化に関するルールの最終案を公表する見込みである。この最終案は、90日間のパブリック・コメントに付されたうえで、ルール化するかどうかが検討されると見込まれる。

本件の内容については、当websiteでも何度か取り上げているので、次のwebpagesを参照してもらいたい。

• 2003年7月15日(1) マイクロソフトの決断
• 2003年7月23日(1)　ストックオプションの会計ルール
• 2003年8月1日　マイクロソフト（MS）のストック報酬を巡る議論
• 2003年9月12日(2)　ストック・オプション会計のFASB議論
• 2003年9月22日(1)　ストック・オプション会計のFASB議論　その２

ちょっと面白いなと思ったのが、同じ記事に掲載されていた、議会の反応である。ここだけ原文を引用しておく。

"　　Senators are standing by the FASB even as a Democratic and Republican consensus against the plan grows in the House of Representatives.
　　People colse to Richard Shelby, Republican chairman of the Senate banking committee, said recently that the senator believed that the FASB process should not be interfered with. His views are shared by Paul Sarbanes, highest-ranking Democrat on the committee."

つまり、上院はほぼFASB案を支持しているのに対し、下院は与野党とも反対が強まりつつある、というのである。こういうところが、選挙の年の難しさである。実際に11月に選挙を控えている下院議員達は、関連業界の支持を得るために、規制強化に反対の立場をとりがちだ。他方の上院は、選挙の洗礼を受ける議員は少なく、長期的な視野で判断する可能性が高い。

民間の会計基準設定主体が定める会計基準に対して、議会が立法で対抗するというのもおかしな話だが、今後３ヶ月間の動向、ならびに選挙が結論にどのような影響を与えるのか、大変興味深いところである。

処方薬再輸入のタスク・フォース初会合が、19日に開催された。予告通り、消費者グループからの意見陳述が行われた。

消費者団体、高齢者団体等が意見陳述を行ったようだが、そこで共通して批判されたのが、処方薬の価格高騰である。これらの消費者グループは、再輸入の是非を正面から論じるのではなく、価格が高騰しているために必要な処方薬が入手できないという窮状を訴える作戦に出たのである。

これは、Bush政権にとって痛い所である。市場にゆだねるのが好ましいという基本路線をBush政権は主張しているものの、医療、薬品の価格高騰は、ほとんどコントロールできていない状況にある。このような状況は、製薬会社の高収益を支えるだけになっている。特許の期間短縮も、製薬会社の研究開発を抑制することになるとの理由で、積極的な対応が図られていない。

それならば、国境を超えた市場メカニズムで価格抑制することに何の問題があるのか、ということになってしまう。安全性の主張は、製薬会社の利益を守ろうするだけ、と国民には映りかねない。市場原理を主張しているだけに、Bush政権としては苦しいところとなる。

最初のパンチでどのようなインパクトがあったのか。今後も、この連続ヒアリングを注目しておく必要があるだろう。