10月25日、CA州の連邦地裁は、CSR廃止大統領令の執行停止を求めた19州の司法長官の訴えを退ける判決を下した（「Topics2017年10月16日　オバマケアへダブルパンチ」参照）。判決理由は簡単で、CSR拠出の停止に関する権限については州司法長官よりも大統領の方が上回るから、ということだ。

司法の世界で止められないということになると、いよいよ連邦議会が何とかしなければ、期限切れで拠出は止まったままとなってしまう。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「医療保険プラン」

ラスベガスでの銃乱射事件で、銃規制の議論が高まっている。日本にいると、規制強化を訴えるニュースばかりを目にするが、一般的なアメリカ人の感覚は少し違うようだ。

上記sourceでは、従業員が職場に銃を持ち込むことに対する人事部門の対応について、サジェストしている。

1. 銃乱射事件により、従業員が自分と顧客の身を守るために職場に銃を持ち込みたいという気持ちになるのは理解できる。
   
   
2. 特に、カジノ、ナイトクラブ、コンサートなど、公衆に開放された職場の場合には当てはまるだろう。
   
   
3. 企業は、州法等に則る限り、従業員が銃を職場に持ち込むことを認めることができる。
   
   
4. 一方、持ち込ませない場合には、従業員の心配はよく理解できるとしたうえで、銃の持ち込みは新たなリスクを呼び込むことを十分に理解してもらう必要がある。
   
   
5. また、公衆に開放された場所では、既に安全対策を講じたり、プロの警備員を配備したりして、十分な備えをしているところも多い。

こういった具合に、銃の持ち込みを認める方が自然のような感覚である。それでは、銃の職場への持ち込みについて、どのような法制度になっているのか。

1. 約半数の州で、会社の駐車場で鍵のかかった従業員個人の車に銃を置いておくことを認めている。
   
   
2. 一般的には次のような規定になっている。
   
   
   • 従業員が銃所持の法的許可を得ている。
   • 車の外からは見えないところに置く。
   • 鍵をかけた従業員個人の車の中に置く（会社の車の中ではだめ）。
   
   
3. もしも従業員の銃持ち込みを認めないのであれば、事前に州政府等に届け出なければならない場合がある。

ここでも銃持ち込みを禁止する方がハードルが高そうだ。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「人口/結婚/家庭/生活」