ポイントは次の表のようにまとめられる。なお、このページでは同様の内容をインタラクティブで表示している。
これを眺めてみて、気付きの点をいくつか。
- 当然のことながら、民主党主導の州が先行している。
- いずれの項目も盛り込まれているのが、CA, CT, MD, DCとなっている。これらの州が最も先進的、というか真面目に取り組んでいるのだろう。
- 設置根拠が州知事令や議会決議しかないところは、やはり取り組みが進んでいないとみるべきだろう。
| Source : | State Health Insurance Exchange Laws:The First Generation (The Commonwealth Fund) |
全米全体でみると"Exchange"設立の動きは遅いものの、上記sourceでは、取り組みを始めた州を「第一世代」と位置づけ、それらの州で"Exchange"をどのように性格付けているかをまとめている。
ポイントは次の表のようにまとめられる。なお、このページでは同様の内容をインタラクティブで表示している。これを眺めてみて、気付きの点をいくつか。※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」
- 当然のことながら、民主党主導の州が先行している。
- いずれの項目も盛り込まれているのが、CA, CT, MD, DCとなっている。これらの州が最も先進的、というか真面目に取り組んでいるのだろう。
- 設置根拠が州知事令や議会決議しかないところは、やはり取り組みが進んでいないとみるべきだろう。
| Source : | 13 States Cut Medicaid To Balance Budgets (Kaiser Health News) |
上記sourceによると、13州が財政健全化を目的に、2013年度のMedicaidを削減する。本当に厳しい給付削減、負担増のオンパレードである。財政均衡原則により、給付と負担のバランスを保つことは、州民に難しい選択を迫ることになる。
Illinois ⇒ ・処方箋は月4枚まで
・妊婦を除く成人に処方薬の自己負担を求める。
・加入者資格を厳格化し、加入者を25,000人削減する。Alabama ⇒ ・診療報酬を10％削減。
・眼鏡に対する給付を取りやめ。Florida ⇒ ・病院に対する診療報酬を5.6％削減。
・妊婦を除いてプライマリーケア診療を月2回に限定することを検討。
・救急医療の利用を年6回に限定することを検討。California ⇒ ・通常診療の際に救急医療を利用した場合には$15の利用料を徴収。
・民間病院への診療報酬を$150M削減。Wisconsin ⇒ ・個人所得$14,856以上の加入者（除く妊婦）の保険料引き上げ。 South Dakota, Maryland, Colorado, Louisiana, New Hampshire, Hawaii, Maine, Connecticut ⇒ ・プログラムの縮減。
※ 参考テーマ「無保険者対策/州レベル」
| Source : | Letter to the Honorable John Boehner providing an estimate for H.R. 6079, the Repeal of Obamacare Act (CBO) |
既に下院で可決された医療保険改革法廃止法案（H.R. 6079）に関連する推計が公表された（「Topics2012年7月13日 ObamaCare廃止法案」参照）。そもそも推計が公表される前に採決してしまうのも変だし、賛成票を投じた共和党議員達の大半は財政赤字縮小を訴えていたはずである。何ともばかばかしい審議状況だが、現在、当該法案は上院に送付され、審議が続けられている。
- 2013〜2022年の10年間で、連邦政府の財政赤字が$109B拡大する。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」
| Source : | Estimates for the Insurance Coverage Provisions of the Affordable Care Act Updated for the Recent Supreme Court Decision (CBO) |
先のPPACAに関する連邦最高裁判決について、CBOがその政策効果を公表した（「Topics2012年6月30日 医療保険改革法に合憲判決」参照）。ポイントは次の3点。連邦支出は確かに少なくなるが、無保険者の減り方も小さくなる。
- Medicaid & CHIP加入者が600万人減少し、うち300万人がExchangeを通じて保険に加入する。残りの300万人は無保険者となる。つまり、当初の見込みよりも無保険者が300万人増加することになる。
- これに伴い、Medicaid & CHIPに関する連邦政府支出は$289B減少する（2022年時点）が、税額控除や保険料補助に伴う支出が$210B増加する。
- PPACA全体でみると、2022年時点の連邦支出は$84B削減される。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル」
| Source : | One in 10 employers plans to drop health benefits, study finds (The Hill) |
PPACAの本格施行は2014年1月。その前の年（2013年）の10月には、各企業は従業員に対し、医療保険プランの選択肢を提供する。従って、企業の担当者の立場からすると、今後の1年間で、PPACAの下で提供する医療保険プランの具体的な制度設計を固めなければならない。
そうした企業の現在の状況を、Deloitteが調査した。調査対象は560社。主な結果は次の通り。規模が大きい企業ほど継続の意思が強く、小さくなると止めたいと考える企業の割合が増えている。もちろん、まだまだこれからの制度設計次第だろうが、"Exchange"ができることで、そこに従業員を誘導しようと考える中小企業が増えてくることになるだろう（「Topics2012年7月16日 保険非加入がお得」参照）。
- 医療保険プラン提供の継続
- 3年以内に医療保険プランの提供をやめる ⇒ 9％
- 医療保険プランの提供を継続する ⇒ 81％
- わからない ⇒ 10％
- 提供をやめる意向の企業の規模別
- 50〜100人規模 ⇒ 13％
- 1,000人以上規模 ⇒ 2％
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「医療保険プラン」
| Source : | New York counts returns from gay marriage (Financial Times) |
7月24日で、NY州の同性婚認可法発効から1年が経過した。この間、8,200組の同性婚が認められた。これは、全カップル75,000組の10％を優に上回る。
これだけの規模で同性婚が認められたことにより、NY市では特需が発生している。このような特需が発生していることを、NY市長が誇らしげにアナウンスしていることにも驚きである。政策は雇用効果で評価しようという考え方が伝わってくる。
- 総額で$259Mの経済効果が発生した。
- 同性婚披露宴に約30万人が招待され、うち20万人以上が市外からの参加であった。
- 結婚披露宴開催時期として人気のある夏に向けて、さらに利用客が増える見込みである。
※ 参考テーマ「同性カップル」
| Source : | January 2012 Census Shows 13.5 Million People Covered by Health Savings Account/High-Deductible Health Plans (HSA/HDHPs) (AHIP’s Center for Policy and Research) |
HSA利用者について毎年調査しているレポートが公表された。※ 参考テーマ「HSA」
- HSA利用者は毎年順調に増えている。中でも、大企業の従業員を中心とする大規模グループで利用が増えている。ただ、利用者数1,350万人は、アメリカ国民全体からみれば、まだまだ低水準にとどまっている。
- 企業規模別に見ると、大規模から中堅規模まで、HSA提供企業数はまんべんなく増加している。
