| Source : | Legislature passes Arizona-style immigration bill (FOX 31 online) |
GA州議会は、14日、不法移民対策強化法案(HB87)を可決し、州知事に送付した。主な内容は次の通り。"E-Verify"の利用義務付けについては、企業サイドから反対が強い。今回の法案についても、提出当初は従業員5人以上の企業について義務付けるとしていたが、経済界の反対を和らげるために、10人以上と緩和したものとなった（Atlanta Business Chronicle）。
- 警察官が刑事犯罪容疑者に対して移民としての証明書の提示を求める権限を与える。
- 不法移民を「知っていながら故意に」移送した人を処罰する。
- 従業員規模10人以上の企業に、"E-Verify"の利用を義務付ける。
州知事は署名する意向と伝えられている。この法案が執行されれば、"E-Verify"義務付けで4番目の州となる。
州 名 "E-Verify"利用義務付け対象雇用主 All Employers (public & private) Publice employers State agencies Contractors Sub contractors Arizona ◎ Colorado ○
(state contractors)Georgia ◎（10人以上）（？） ○ ○ ○ Idaho ○ ○ Minnesota ○ ○
(state contractors)Mississippi ◎ Missouri ○ ○ ○ Nebraska ○ ○
(public contractors)North Carolina ○ Oklahoma ○ ○ ○ Rhode Island ○ ○ ○ South Carolina ◎ Utah ○ ○ ○ Virginia ○ Pennsylvania 利用を推奨 Tennessee 利用を推奨 Illinois データの正確性が確保されるまで利用を制限
※ 参考テーマ「移民・外国人労働者」
| Source : | Maryland moves closer to extending tuition breaks to illegal immigrants (The Washington Post) |
全米で不法移民の取り締まりが厳しくなりつつある中、MD州では不法移民の子弟に、州民授業料の適用を認めようとしている。州議会が既に可決し、州知事も署名する意向という。
不法移民の子弟に適用する大学授業料の扱いは、州ごとに異なる。昨年１月段階でのNCSLの資料によれば、次のようになっている。上記sourceによれば、現在In-state tuitionを適用していても、不法移民問題や州財政の制約から、これを延長しない可能性が高いところもあるようだ。
In-state tuitionを適用している州 Texas (HB1403) June 2001 California (AB540) 2001-2002 ⇒ 2010年州最高裁が適法と判断（「Topics2010年11月16日 不法移民子弟の大学授業料」参照） Utah (HB144) 2001-2002 New York (SB7784) 2001-2002 Washington (HB1079) 2003 Oklahoma (SB596) 2003 ⇒ 2008年廃止 (HB 1804) Illinois (HB60) 2003 Kansas (HB2145) 2004 New Mexico (SB582) 2005 Nebraska (LB239) 2006 Wisconsin (A75) 2009 Maryland (SB 167) 2011 ? In-state tuition適用を禁止している州 Arizona (Proposition 300) 2006 Colorado (HB 1023) 2006 Georgia (SB 492) 2008 South Carolina (HB4400) 2008
※ 参考テーマ「移民/外国人労働者」
| Source : | E-Verify: Frequently Asked Questions (NCSL) |
当websiteではちょくちょく登場している"E-Verify"だが、上記sourceでは、その利用状況が示されている。その中で、州法レベルで、雇用の際にどの程度"E-Vefiry"の利用が義務付けられているのかを確認してみた。この表を眺めてみると、すべての雇用主に"E-Verify"の利用を義務付けている州はたったの3州しかないし、部分的にでも利用を義務付けているのは全部で14州のみである。
州 名 "E-Vefiry"利用義務付け対象雇用主 All Employers (public & private) Publice employers State agencies Contractors Sub contractors Arizona ◎ Colorado ○
(state contractors)Georgia ○ ○ ○ Idaho ○ ○ Minnesota ○ ○
(state contractors)Mississippi ◎ Missouri ○ ○ ○ Nebraska ○ ○
(public contractors)North Carolina ○ Oklahoma ○ ○ ○ Rhode Island ○ ○ ○ South Carolina ◎ Utah ○ ○ ○ Virginia ○ Pennsylvania 利用を推奨 Tennessee 利用を推奨 Illinois データの正確性が確保されるまで利用を制限
しかし、不法移民政策への関心が高まる中、"E-Verify"の利用促進に向けて、共和党は州レベルのみならず、連邦レベルでも動こうとしている（Financial Times）。California、Tennessee、Alabama、Florida各州では、すべての雇用主に"E-Verify"の利用を義務dける法案が提出されている。また、下院移民小委員長のElton Gallegly下院議員(R-CA)が、近くその利用を義務付ける法案を提出すると公言している。
※ 参考テーマ「移民・外国人労働者」
| Source : | Remarks by the President on Fiscal Policy (The White House) |
予定通り、13日、George Washington Universityにおいて、Obama大統領が財政健全化に向けて演説を行った。しかし、その内容は、具体策に欠けた中身の薄い演説であった。主な指摘事項は"Fact Sheet"にあるが、とにかく下院予算委員長提案に反対、で終始している。触れると言っていた公的年金についても、深刻な状況にはないが改革しよう、と述べたに過ぎない。おそらく、これでは共和党は何にも行動を取ってはくれまい。
もう一つ感じたことは、大統領の熱意が伝わってこないということである。報道によれば、聴衆から拍手が沸き起こったのは、1回だけだったという（New York Times）。半信半疑で上記sourceを再度確認してみたところ、公式記録でも、確かに演説中の拍手は1回だけである（下線部）。
財政健全化議論の見通しは、依然として暗い。
※ 参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」、「無保険者対策/州レベル」
| Source : | Democrat in Missouri Breaks Ranks to Oppose Health Care Law (New York Times) |
昨年8月のMO州民投票で、医療保険加入義務に反対するとの意見が圧倒的な多数を占めた（「Topics2010年8月5日(1) MO州：個人保険加入義務にノー」参照）。これを受けて、Chris Koster州司法長官は、18日、連邦政府に対する訴訟に加わることを表明した。
ただし、同州の知事・司法長官が民主党（司法長官は共和党からの転向）であることを考慮して、"amicus curiae" brief という形式を取る。
上の表で見てもわかる通り、州知事・司法長官ともに民主党で、PPACA訴訟に加わるのはMO州が初めてとなる。これで、全部で28州の参加となる。
※ 参考テーマ「無保険者対策/州レベル」
| Source : | Obama's Entry Into Fiscal Debate Surprises Senators (New York Times) |
財政健全化策については、上院で超党派6人組（Gang of Six）が結成されている。○印がついている上院議員は、昨年のNCFRR（「Topics2010年12月5日 NCFRR報告書」参照）のメンバーで、かつ最終報告書に賛成票を投じている（「Topics2010年12月4日(1) 11対７」参照）。上記sourceによれば、超党派6人組は最終合意に近づいていたが、Obama大統領の呼びかけの話はまったくの寝耳に水だったらしい。このため、政治的バランスを保つために、しばらくは内容を公表しないこととした。実は、Obama大統領は、この6人組の提案が今週中に発表されると見込んで13日にスピーチをして、財政健全化策について共和党に参加するよう呼び掛けるつもりであったということである（「Topics2011年4月11日 Obama大統領が逆提案か？」参照）。
民 主 党 共 和 党 Sen. Mark Warner (D-VA) - Sen. Saxby Chambliss (R-GA)
（保守代表）- Sen. Kent Conrad (D-ND) ○ Sen. Tom Coburn(R-OK) ○ Sen. Richard Durbin (D-IL)
（リベラル代表）○ Sen. Mike Crapo (R-ID) ○
Obama大統領と超党派6人組の間に意思疎通がなかったために、6人組の方が引いてしまったようである。こうしてみると、Obama大統領の目論見は、あまりにも調子良過ぎるとの印象を持たざるを得ない。
※ 参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」
| Source : | Federal appeals court upholds injunction blocking Arizona immigration law (Los Angeles Times) |
11日、連邦第9控訴裁判所は、AZ州政府の訴えを退け、AZ州移民改正法の一部執行停止を命じた連邦地方歳の判決（「Topics2010年7月31日 AZ州法：一部執行停止」参照）を支持する旨を示した。
今度は、AZ州政府がどこまでこだわるか、が注目点となる。
※ 参考テーマ「移民/外国人労働者」
| Source : | Obama to Offer Deficit-Cutting Plan as Fiscal Fight Broadens (New York Times) |
13日（水）、Obama大統領が財政赤字削減策について演説し、その作業に共和党も参加するよう呼びかけるという。先週行われた下院予算委員長の提案（「Topics2011年4月7日 下院予算委員長提案」参照）に対抗するものである。しかも、予算委員長提案には含まれていなかった公的年金改革も含め、もっと総合的な提案も行うようだ。
上記sourceによれば、具体的な制度設計までは触れないものの、赤字削減目標は提示するそうだ。
しかし、そうしたObama大統領の提案の行方を見通すことは難しい。当面の国債発行枠の拡大、2012年度予算、そしてこうした長期の財政赤字削減策と、Obama政権は財政絡みで苦悩が続きそうである。
- 共和党は、Obama大統領が本気で財政赤字削減に取り組むのか、つまりは共和党の考え方も取り入れながら削減策を検討する気があるのか、極めて懐疑的である。
- 一方で、上院では、民主・共和両党からなる６人組が、昨年12月のNCFRR報告書（「Topics2010年12月5日 NCFRR報告書」参照）に近い赤字削減案について合意した。これはObama大統領にとっては朗報である。しかし、Ryan下院予算委員長は、同報告書の審議メンバーでありながら反対票を投じているため、その内容に歩み寄るとは思えない（「Topics2010年12月4日(1) 11対７」参照）。
- 民主党内のリベラル派は、公的年金に指一本触れさせないという議員連盟を結成し、改革に反対している。
※ 参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」