毎年EBRIが実施する、退職後所得に対する信頼度に関する調査である。概要は次の通り。

退職後に十分な資金を確保していると自信を持っている人は、約２割。しかし、ピークであった2000年にくらべると、その割合は徐々に低下している。やはり、低金利や株安に伴い、資金が目減りしたことが実感されているのだろう。




実際に退職した人達は、65歳より前に退職しているが、現役の人達は、65歳以上まで働き続ける考えである。これも、十分な資金が確保されていないから、と見ることもできるが、人生観の変化により、長く働き続けたいという意識も高まっている。



また、退職者の多くが公的年金に依存しているのに対して、現役世代は、企業年金または自助努力による資金をあてにしていることがわかる。



また、自力で蓄えている資金は、銀行口座のほかに、ミューチュアルファンドや個別株、債券の割合が高くなっている。このあたりでも、アメリカ人の金融市場へのアクセスが高まっていることがわかる。

この調査結果を見る限り、退職後は自助努力で支えようとするアメリカ国民の考え方が伝わってくる。翻ってわが国の退職後はどうだろうか。まずもって政治家、厚生労働省が、「公的年金ですべてを支えます」といって憚らない。年金帝国主義といってもよいほどで、年金給付さえ十分あれば、そのために経済全体が衰退しても構わないとまで考えている。今日も、永田町あたりで、超党派の年金帝国主義者集会が開かれたようだ。こんな状況をみると、アメリカ国民の自立意識が羨ましくなる。

相変わらず、Fordがレガシーコストに苦しんでいる。2002年、Fordは、27億ドルの医療コストを負担した。これを受けて、同社では、今年から、免責額を250ドルから600ドルへ、従業員の自己負担を500ドルから1000ドルへと引き上げた。

Ford社長は、「医療保険はコントロール不可能だ。もちろん年金の負担も大変だが、相場さえ回復すれば問題は解消する」と述べ、医療負担の深刻さを訴えている。

その医療費の高騰そのものをどうするのか、依然として解決策は見出されていない。考えてみれば、民主党の候補者達が血道を上げている皆保険提案も、医療費そのものの抑制がうまくいかなければ、いずれは破綻するのだ。

ところで、皆保険への提案について、シンクタンクが一つの示唆を提供した。それが、上記Sourceに掲げたレポートである。その概要は次のようになっている。

無保険者を減らす政策が議論されているが、現在でも医療保険に対する税制上の優遇措置は存在している。それらの優遇措置がどのような効果を持っているのかをよく検証した上で、次のステップに進む必要がある。

今の制度では、事業主が医療保険を提供している場合、事業主が負担した保険料については、損金算入が認められている。また、従業員がFSAs（Flexible Spending Accounts）を利用している場合、従業員負担の保険料について所得控除が認められている。

他方、職場以外で保険を購入している場合には、所得控除に制限がある。調整後の総所得の7.5%を超えた部分のみが所得控除の対象となるが、普通はその限度額には達しない。自営業者については、今年から全額所得控除ができるようになった。

2002年についてみると、事業主が提供する医療保険に対しては1000億ドル以上の補助金が支払われた計算になるのに対し、職場以外で保険を購入している場合には約70億ドル程度の補助金が支払われていることになる。

このような現状で、最も恩恵を被っているのが、高額所得を得ている従業員である。給与が高額になるほど企業による医療保険のカバー率が高まり、しかも事業主側が保険料を負担している割合が高くなるためだ。







従って、事業主から医療保険を提供されていない従業員はほとんどベネフィットを得られない。また、個人的に保険を購入している労働者も、あまりたくさんのベネフィットは受けていない。

無保険者をなくすために、さまざまな税制上の優遇措置が提案されている。これらは、企業から保険の提供を受けていない労働者に恩恵をもたらすことは確かだが、他方で、企業が提供する保険を危うくする側面も持っている。

個人で医療保険を購入する場合に、（負担した保険料について）税額控除を認めようと言う提案がある。これは、低所得労働者に対する補助金となる。ところが、このような税額控除を提供すると、企業側が医療保険を提供するのを止め、賃金を上げて、医療保険を購入するかどうかを従業員本人の判断に任せてしまうかもしれない。そうなると、無保険者が増えてしまう可能性がある。また、こうなってしまうと、企業が医療保険を提供することによるメリットも失われてしまう。

そうした問題を防ぐためには、企業が提供する医療保険についても税額控除を認める必要がある。しかし、そうすると、政策経費が膨大になるし、事業主が保険料負担を減らすことになりかねない。

このレポートを読み終えてみると、Gephardt議員の提案（「Topics 4月29日　Gephardtの医療皆保険提案」参照）を、現行制度の分析を行うことでサポートしているように見えてくる。

半年毎に公表されている、AONの医療費増加予想である。これによれば、さる4月からきたる9月までの半年間も、やはり医療費の2桁増（年率）が続くようだ。次は、上記Sourceからの抜粋である。




医療費増大の原因として挙げられているのは次の通りである。

• 医療機関の交渉力のアップ
• 高齢化に伴って患者側の要望が高くなっている
• 医療に関するコントロールが弱まっている
• 入院コストの高まり
• 医療技術の向上
• 処方薬の高騰

ところで、上の表を見て、面白いことがわかる。

第1に、歯科や眼科の医療費はそれほど高くなっていないところだ。同じ医療でも、一般の医療行為と歯科や眼科の間では、大きな格差があるようである。

第2に、出来高払いのプランとHMOによる医療管理プランの間で、伸び率に大きな差がない点である。これは、アメリカ国民がHMOの厳しいコントロールを嫌っていることと、医療機関側の交渉力が高まっていることの両方によるものと考えられる。

こうなってくると、医療費単価の抑制はほぼ絶望的。そうした中で医療費を抑制するためには、受診抑制か、健康管理の強化くらいしかなくなる。受診抑制の方は、免責額の引き上げ、窓口での自己負担の引き上げなどの手段があり、アメリカ企業ではどんどんこうした手段を講じる企業が増えているという。こうした医療費抑制策がどこまで有効なのか。いましばらく注目していく必要がある。

アメリカ労働省（DOL）より、労働法に関するガイドブックがオンラインで示されたので、ここにリンクを用意しておく。ご関心のある方はご利用ください。

• Employment Laws Assistance For Workers & Small Businesses
  労働者および小規模企業が、関心のある分野について、アドバイスが欲しい時に利用する。
  
• Employment Law Guide: Laws, Regulations & Technical Assistance Services
  主に、人事部門の職員などが、専門的なアドバイスを必要とする場合に利用する。

次の表をご覧ください。

Boys:	Girls:
Jacob Michael Joshua Matthew Ethan Joseph Andrew Christopher Daniel Nicholas	Emily Madison Hannah Emma Alexis Ashley Abigail Sarah Samantha Olivia

さて問題です。

その１　「上の表は何についてのトップ10でしょうか？」　→　正解はここ

その２　「その情報ソースは何でしょうか？」　→　正解はここ

戸籍のないアメリカでも、Social Security Administrationには、新生児の名前のリストが存在すると言うわけだ。ちなみに、Top 1000はここにあるので、ご参考まで。

間もなく、アメリカ裁判所年度が終了する。アメリカの裁判所は、10月〜6月が一つのタームとなっている。6月になると、一年間の司法界のレビューと、次期の課題が議論される。そして、人事も、というわけで、上記Sourceでは、アメリカ連邦最高裁判所の判事に関する人事をめぐる思惑が駆け巡っており、右派も左派も静かで熱いキャンペーンを繰り広げていると言う。

ところが、である。連邦最高裁判所の判事は、次の通りになっているが、誰も引退を表明しているわけではないそうだ。（拙稿「障害者差別禁止法に関する連邦最高裁判所判決について」参照）




なぜそういうことになるかというと、現在のBush大統領が、任期中に確実に連邦最高裁判所判事を指名できるのが、この夏だから、ということだそうだ。

右派、左派ともに、自薦他薦が目白押しだそうだが、実際にホワイトハウスが抱える指名者候補リストには、せいぜい10名くらいしか載っていないそうだ。

その中で、誰もが候補に上がっているだろうなと思っているのが、Alberto R. Gonzales大統領法律顧問だ。

彼の経歴は次の通りだ。

• San Antonioで、建設労働者の子供として誕生。8人兄弟。その後Houstonで育つ。
• 高校卒業後、空軍に入隊。空軍士官学校に進学。
• Rice University卒業。Harvard Law School卒業。
• 1982年、Vinson & Elkinsというテキサス州最大のローファームに就職。
• 1995年、Bushテキサス州知事（当時）の顧問に就任。
• その後、テキサス州Secretary of Stateに就任後、テキサス州最高裁判事に就任。
• 2000年から現職。

つまり、テキサス州時代からのBush大統領の側近ということだ。このGonzalesの最高裁判事就任について、あのカール･ローブも乗り気と言われている。その理由の一つは、Gonzalesの若さ、もう一つは、彼がヒスパニックだということだ。

もし彼が連邦最高裁判事に就任すれば、最初のヒスパニック判事となる。しかも、彼は、右派ではあっても、理想主義者ではなく、現実的な妥協も厭わないと言われる。

もし、ここでBush大統領がGonzalesを最高裁判事に指名できれば、若くてヒスパニックの期待の星を最高裁に送り込める。しかも、長期にわたって影響力のある人物を。

そうなれば、当然、ホワイトハウスからは去ることになり、そのような痛手を任期途中のBush大統領が自ら認めるとは思えないが、若き野心家との間に、そのような約束付きでテキサスから連れて来たのかもしれない、ということは十分想像できる。

政権の中枢と名誉ある最高裁判事。どちらも魅力ある職だろうが、もう少し中枢に居座ってから判事になっても遅くはないような気がする。