以前紹介した、連邦政府職員を対象とした医療保険プランの新顔（CDプラン）(Topics ｢2002年10月29日　医療保険の新顔 Consumer-Driven Health Care｣参照)の参加者数が、明らかになった。

2003年の参加した職員数は4,579人で、目標であった4,000人を超えたそうだ。連邦政府では、これに気をよくして、来年はさらに選択できるプランを増やすそうだ。

詳しい統計数値は、上記Source末尾に記されている。ちょっと驚くのは、退職者でもこのプランを選択している人がいること、参加者の平均年齢が意外と高いことだ。

Chapter 11から浮上したUS Airwaysの取締役会の議長に、アラバマ州職員退職基金(RSA)の代表David G. Bronnerが、正式に就任した。このwebsiteでも紹介してきたように、US Airwaysの再建には、RSAの投資、融資が大いに貢献した(Topics ｢2002年9月30日(1)　Labor Friendly Investor｣参照)。その結果が、議長就任であるが、日々の経営は、従来通り、CEOがあたることになる。

航空会社の経営に、年金ファンドが本格的に関わることになる。どのような結果となるのか、今後も注目していきたい。

Hewlett-Packardの株主会は、経営陣トップに対する離職手当について、「通常の年収＋ボーナス」の3倍以上となる場合には、株主会の了承を求めるよう、要望した。取締役会は、有能な経営者を採用できなくなるとして反発しているが、その背景には、昨年、HPを突然退職してWorldComのCEOに就任したMichael Capellas氏のケースがある(Topics ｢2002年11月15日(2)　Compaq→HP→WorldCom｣参照)。Capellas氏の離職手当は、$14.4Mに達したからだ。HPの経営が決して順調ではない(Topics ｢2003年3月5日(1)　HPQ株は不透明｣参照)ことを考えれば、株主としては当然とも言えるだろう。

有能な経営者を採用するためのGolden Parachutesだが、経営状況とのバランスが求められているのだろう。