Washington Wizardsの本拠地である、MCIセンターの名前が残るのだろうか、と心配したことがあったが、杞憂に終わったようだ(Topics ｢2002年6月29日　Lay-offの風景 WorldComの場合｣参照)。

MCIの親会社で、Chapter 11による再建中のWorldComが、14日、破産裁判所に対して再建計画を提出した。本計画については、債権者のうち90%が賛成していると言われており、裁判所からの認可が降りるのは間違いないだろう。昨年6月にChapter 11を申請してから約10ヶ月で再建計画提出にこぎつけたのだから、相当早いペースと言えるだろう。

計画によれば、WorldCom社債権者は36¢/$、MCI債権者は80¢/$、Intermedia債権者は94¢/$の返済を受けることになるが、株主への償還額はゼロである。

そして大きく変わるのが、社名と本社所在地である。社名は、WorldComを止め、"MCI"を採用する。そのため、MCIセンターの名は、立派に残ることになる。また、本社はミシシッピ州からヴァージニア州に移される。これにより、よりワシントンDCに身近な通信電話会社として生まれ変わることになるのだ。

Chapter 11から早期に回復すること、債権者の合意が得られていることから、新生MCIの競争力は保持されているものと見られる。再び通信業界で、ATTを追いかける競争相手として復活してもらいたいものだ。

労働省は、公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）について、施行以来最大の改正案を提示した。主要なポイントは、上記Sourceの通りであるが、改正案の主旨は、残業代の支払いが必要となるサラリーの金額基準を大幅に引き上げている点である。この改正案が実現すれば、残業代支払いの対象となる従業員が一気に増えることになる。

企業側から見れば、労働コストの増加要因になる訳で、景気がいまいちの環境の中で何故、という疑問がわく。

イラク戦争の目処が立ち、国内政策に国民の目がそろそろ向く頃に、野党民主党、議会に先駆けて、低所得者の所得増加策を打ち出すことで、Bush政権への支持を獲得しようという意図が透けて見える。さらに、配当課税撤廃など高額所得所に恩恵がもたらされる景気刺激策を打ち出してきて、金持ち優遇と批判されていることへの対策とも言える。

それにしても、一般国民に影響の及ぶ政策を、いつもワンテンポ早く打ち出してくるBush政権の作戦には、いつも感心するばかりである。