MO州知事は、5月13日、Medicaid拡充申請を取り下げた（Press Release）。

2020年8月に実施された州民投票で、Medicaid拡充は可決された（「Topics2020年8月6日　MO州：Medicaid拡充可決」参照）。その決定に従って、MO州はMedicaid拡充申請を連邦政府に対して行なった。

しかし、同じく5月13日に州知事が署名した2021年度予算で、Medicaid拡充に必要な州財源が盛り込まれなかった。州議会が支出権限を認めなかったのだ。

MO州の州知事、州議会上下両院とも共和党が握っており、民主党主導のMedicaid拡充には徹底抗戦するということだ。

これは法廷闘争に持ち込まれる可能性が高いとされている。また、州民投票の結果を尊重しないという共和党の姿勢も問われるだろう。

※　参考テーマ「無保険者対策/MO州」

Googleは、パンデミック収束後、従業員にハイブリッド勤務を認めると発表した。ポイントは次の通り。

1. 勤務形態と想定している従業員割合
   • 完全なリモートワーク：20％
   • 勤務地の移動：20％
   • 週3日出勤/2日在宅：60％
   
   
2. 年間4週間、好きな場所で勤務することを認める。ワーケーションの活用を促進。

今年6月以降、徐々に移行していく予定とのことだ。

Microsoft、Facebookのみならず、大企業の1/5は、既にハイブリッド勤務導入に向けて検討に入っている。

このような勤務形態になってくると、従来のマネージャーの役割、従業員ベネフィットのあり方も大きく変化していくことになろう。特に、従業員ベネフィットでは、テレヘルス、メンタルヘスル対応、オフィス形式の見直し、時間休、保育サービスなどのウェイトが高まってくるだろうとみられている。

本当にハイブリッド勤務が進むのか、完全リモートワークが普及するのか、興味深く見守っていきたい。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」、「ベネフィット」