10月7日、GEが年金債務削減策を発表した。

1. 2021年1月1日時点で、27,000人を対象に、年金受給権を凍結する。
   
   
2. 2021〜22年に発生する要積立額（約$4〜5B）を、事前に積み立てる。
   
   
3. 約10万人を対象に、期限付きの一時金払いを募集する。応募した従業員は、一時金を今年12月に受け取ることができる。

かつてのGEと言えば、離職した経営者に高額な手当を支払っていたことで有名であった（「Topics2002年10月31日　Executive達のseverance pay」参照）。それが今となっては、業績不振で年金債務削減によってバランスシートを改善せざるを得なくなっている。

※　参考テーマ「DB/DCプラン」、「経営者報酬」

10月4日、トランプ大統領は移民申請要件として「医療保険加入見込み」を加えるとの大統領告示（proclanation）に署名した。発効は11月3日。移民申請者は、アメリカ入国後30日以内に医療保険プランに加入できること、もしくは加入できるだけの資産を持っていることを証明しなければならない。

主なターゲットは、中南米諸国からの呼び寄せ家族である。既にアメリカ国内にいる移民が家族を呼び寄せようとしても、自ら医療保険プランに加入し、家族プランの保険料を払える環境になければ、呼び寄せ家族の入国が認められないことになる。

今月施行される移民審査規定強化と合わせて、低所得層の移民を絞り込む効果をもたらす（「Topics2019年8月20日　移民審査規定強化」参照）。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

Walmartが、従業員向けの医療保険プランについて、一部にパイロットプログラムを導入し、新たな試みを始める。

1. 医療機関ネットワークに含める医療機関は、データ分析に基づいて費用対効果の高い所を推奨する。
   
   
2. 一方で、従業員の地域の診療所も紹介する。
   
   
3. ただし、紹介する医療機関、診療所の数は限定する。その他の医療機関の利用は認めるが、従業員の負担は重くなる。
   
   
4. 対象となる地域は、Orlando, Tampa(FL)、Dallas-Fort Worth(TX)、Northwest(AK)。
   
   
5. プログラムの開始日は来年1月1日。

将来的には、100万人にのぼる従業員とその家族を対象にするとともに、そこで得られた知見をもとに、他社へのサービス提供を検討している。企業提供プランの保険料が高騰を続ける中、企業自らコストの効率化を図ろうとする試みである（「Topics2019年5月13日　企業プランは払い過ぎ」、「Topics2019年9月30日　企業プランの現状」参照）。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「Walmart」

上記sourceは、公開されている190の地方政府年金（州：114プラン、自治体：76プラン）の財政状況を分析したものである。カバー率は、地方政府年金全体の95％以上となっている。ポイントは次の通り。

1. 総体としての積立比率は、2000年にピーク（102.7％）となった後、徐々に低下を続け、2012年以降は72〜73％の付近で安定推移している。

   

2. しかし、個別プランの積立比率は、大きく分散している。

   

3. 上図のように３つのグループに分けて、そのグループ毎の積立比率の推移を見ると、上位、中位はこの10年ほど安定推移しているものの、下位グループは徐々に低下しつつある。

   

地方政府年金の財政状況は、ボディブローのように徐々に地方政府財政に影響をもたらす。要注意である。

※　参考テーマ「地方政府年金」

民主党大統領候補者選出レースの中、左派の二人が法人税増税、財産税創設を提案し、所得格差の縮小、富の再分配を訴えている。

	Sanders	Warren
法人税増税策	企業の中の最高報酬が典型的な従業員の50〜100倍　⇒　法人税0.5％ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 企業の中の最高報酬が典型的な従業員の500倍以上　⇒　法人税　5％ ○民間上場企業で売上高$100M以上が対象 ○10年間で約$150Bの税収増 ○$81Bあると言われている医療債務の返済に充てる。	○企業所得が$100M以上の企業が対象 ○稼いでいる企業に「応分の負担」を求める。
財産税創設	夫婦合算で $32M超の財産に1％課税 $50〜250Mの財産に2％課税 $250〜500Mの財産に3％課税 ・・・・・・・・・・・・・ $10B超の財産に8％課税 ○15年間で富裕層の財産は半減 ○10年間で$4.35Tの税収増 ○特定はしていないが、住宅購入支援、幼児保育、Medicare for Allの財源に充てる。	$50M超の財産に2％課税 $1B超の財産に3％課税 ○10年間で$2.75Tの税収増。 ○充当先は特定していない。

※　参考テーマ「大統領選（2020年）」、「経営者報酬」