労働省が提案している医療保険組合制度（Association Health Plans, AHPs）拡充案に対して、17の州司法長官が合同で反対を表明した（「Topics2018年1月10日　AHP制度設計案」参照）。

3月6日付の労働省担当部長宛てレターで反対意見を表明した16州+D.C.は次の通り。

New York
Massachusetts
California
Connecticut
Delaware
District of Columbia
Hawaii
Illinois
Iowa
Maine
Maryland
New Jersey
New Mexico
Oregon
Pennsylvania
Vermont
Virginia

並べ方を見ても判る通り、本件はNY州とMA州が主導役となっている。彼らの反対の理由は、「AHPsでは加入者保護が脆弱になるから」というものだ。しかし、本音は州の個人・小規模グループ保険市場の参加者が減ってしまうからだ。

州司法長官達が参戦したことにより、AHPs拡充の道筋は不透明になってきた。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「無保険者対策/州レベル全般」