アメリカの労働関係法は、州毎に大きく内容が異なる。上記sourceは、一時的に従業員を移転させて働いてもらった場合、どの州の労働法が適用されるのか、というテーマを扱っている。ポイントは次の通り。

1. 従業員が一時的に働いていたとしても、一般的には労働が行われた州の法律が適用される。しかし、以下に示したような場合には、異なる対応が必要となる。
   
   
2. 最低賃金・残業時間
   
   労働が行われた州の法律が適用されるための最低労働時間という定めはない。ただし、関連州法が存在しない場合、連邦法（FLSA）が適用される。
   
   また、他州で一時的に働いている場合でも、自州の労働法を適用しようと試みている州がある。MA、PA、WA、WI各州には、そうした試みを認める判例法が存在する。ちなみに、MAとWAの最低賃金は$11/hだが、PA、WIは連邦法と同じ$7.25/hである。
   
   
3. 個人契約・労働協約
   
   個人との雇用契約や労組との労働協約について、特定の州の法律を適用することは可能である。しかし、CA州は、自州の法律に適用した場合よりもベネフィットが小さくなる場合にはそのような雇用契約を認めていない。
   
   
4. 所得税
   
   州における就労日数によって、州所得税の課税対象となるかどうかが判定される。多くの場合、最低就労日数は10〜60日と定められているが、一日でも就労すればその州の州所得税の課税対象となる場合がある。
   
   PA州その他では、所得が$33を超えると州所得税の課税対象となる。また、AL州とMD州のように相互通算協定を結んでいる場合には、MD州で働いたAL州の住民は、AL州の所得税だけを支払えばよいようになっている。

本当に州を跨ぐビジネスはやりにくい。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

Lisa Murkowski 上院議員(R-Alaska)は、11月21日、個人保険加入義務の廃止に賛成する意向を表明した。これまで再三オバマケア廃止法案に反対してきた上院議員が賛成に回ったことで、上院税制改革法案は一歩前進となった（「Topics2017年11月15日　上院法案に個人加入義務廃止規定」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」