MA州が導入した皆保険制度の効果を本格的に調査したレポートが公表された。これまでは、皆保険制度導入の効果は顕在化していないとの評価が多かった（「Topics2007年11月27日　MAが試金石？」参照）が、ヘッドラインにあるように、導入1年目にして、MA州の無保険者は半減したようだ。

調査レポートのポイントは次の通り。

1. 法施行後2年間で、約35万人が保険加入した。
   
   
2. 2007年秋の時点で、18〜64歳の無保険者率は7％（2006年は13％）。
   
   
3. 無保険者は、健康、低所得、男性という傾向がある。
   
   
4. 無保険者の3分の1が、保険加入が義務となったことを認識していない。
   
   
5. FPL300％未満世帯の成人の無保険者率は、24％から13％に低下した。
   
   
6. FPL300％以上世帯の成人の無保険者率は、5％から3％に低下した。
   
   
7. 2007年分の納税申告で、約86,000人がペナルティ（$219）を受けた。
   
   
8. 約62,000人がペナルティを免除された。
   
   
9. 企業が提供する保険プランに加入している州民は、3％程度増加した。
   
   
10. 保険加入者の71％、無保険者の44％が皆保険法を支持している。

昨年秋時点での見通しよりも改善度が高まっている。2006年の数字では、MA州の無保険者は620,128人で、総人口が6,328,345人、無保険者割合は10％で、全米5番目の低さであった（statehealthfacts.org）。これを、単純に、無保険者が35万人減で総人口が変わらないとすると、無保険者割合は4.2％。一気にダントツ一位の数字となる。

今年の納税申告ではペナルティの金額が4倍以上に高まるので、さらに無保険者は減少するものと思われる。全米の注目を浴びることは間違いないだろう。