Department of Homeland Security (DHS)は、昨年12月15日、就労ビザ制度の見直し案を公表した。昨年4月に大統領が署名した、"Buy American and Hire American"に関する大統領令に基づく見直しである（「Topics2017年4月19日　H-1Bビザの見直し」参照）。

ポイントは次の通り。

1. オバマ大統領時代（2015年〜）、H-4ビザ（H-1Bビザ保有者の配偶者）に就労を認めるカテゴリーを設けていたが、これを廃止する。
   
   
2. H-1Bビザの受給資格を厳格化する。具体的には、特殊技能の高度化、雇用関係要件の見直し、H-1Bビザ保有者の賃金水準の確保など。
   
   
3. 学生ビザ保有者が就労する場合に、企業側の義務・要件を厳格化する。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」