日本の労働市場の動向を追いかけるリンク集

このリンク集は、日本の労働市場の動向を知るために、参考にしているWebsiteです。
簡単なコメントを付けましたので参考にしてください。
は、特にお勧めのSiteです。


行政・公的機関

厚生労働省
個別制度に関する紹介法令・通知統計情報などが充実している(当たり前か)。

労働政策研究・研修機構
独立行政法人で、労働問題に関する研究を行っているほかに、、労働政策、統計情報などの検索ができる。リンク集も充実している。とても便利なサイト。


企業年金連合会
昔の厚生年金基金連合会が改組した組織。生き残りを図って、企業年金全体についても扱う団体となった。企業年金等に関する説明や統計が掲載されている。


シンクタンク

日興フィナンシャル・インテリジェンス 年金調査研究
年金に関する情報を、日英で提供しているお役立ちサイト。アメリカの研究者の間で重用されていると聞いています。また、内外のリンク集も大変充実しております。

住友信託銀行 年金研究センター
年金に関する動向を、解説してくれる。

Dr. Kubo の年金ワールド
住友信託銀行から日産自動車(2004/4/1〜)に転職されたの久保知行さんのサイト。年金村では、「ドクター」と呼ばれる理論的リーダー。個人的にも、お付き合いをいただいております。

ニッセイ基礎研究所
経済全体の動向を踏まえつつ、年金、保険について調査している。金融研究部門の臼杵政治さんは、国際的な意見発信もされており、長くお付き合いいただいております。

ワークス研究所
おそらく、労働市場に関する研究を総合的に行っている日本で唯一のシンクタンク。企業経営の視点を持った研究報告が行われている。論文はじっくり読むのに値する。

NPO 401K教育協会
確定拠出年金に関する実態調査、年金教育を中心に活動している。

溜池通信
国際関係、アメリカ、政治・経済等の方面で超有名なサイト。「かんべえ」さんとは30年近いお付き合いになります。
コンサルタント

IICパートナーズ (IICP)
企業年金専門のコンサルタント。企業年金制度に関する解説があるほか、日本ではめずらしい、企業年金に関するメールマガジン(無料)もあります。

野村年金サポート&サービス
企業年金専門のコンサルタント。特に、確定拠出型に力を入れていることが特色。企業年金に関するニュースの解説無料メール配信サービス(ただし法人向け)もある。年金研究所の西村道憲氏は、理論も実践も兼ね備えた年金のプロ。

Mercer HR Consulting
人事、年金問題に関するコンサルタント会社。アメリカの巨大コンサルタント会社MMCの日本法人。ここにも無料メールマガジンがあります。

法律事務所・会計事務所

栄光綜合法律事務所
商取引、倒産、労働問題、特許などの法律問題を解説するページがある。

高井伸夫法律事務所
雇用問題に強い法律事務所。

横山会計事務所
税務関係はもちろんだが、企業年金に関する会計問題についても解説している。
大 学

関西大学法学部 栗田隆教授
知的財産法、民事手続法に関するwebsite。破産法学習ノートは、素人の私には大変役立ちました。

法政大学大原社会問題研究所
社会・労働問題の研究所であると同時に、利用者の資格を問わない専門図書館・資料館であり、文献情報センターとしても機能している。社会・労働関係リンク集は、非常に充実している。

経済団体

経団連
総合経済団体。日本経済活性化のための様々な政策提言を行っている。
労働組合

連合(日本労働組合総連合会)
労働組合・団体の連合会。時々の政策に関するコメントが発表される。

「労働界の不思議」
とある労働組合の執行委員長が綴る本音の数々。
参考文献

日本の労働市場、特に企業年金に関する英語文献が少ないことは、アメリカで嫌というほど思い知らされました。私が入手したもので役立ちそうなものを掲載しておきます。

Social Security in Japan (社人研)