日米労働市場に関する考察・コメント
ここでは、私がまとめたレポート、メモ、資料等を掲載しています。
ただし、作成年月日をご覧いただければわかるように、アメリカ留学時（2001.4〜2003.3）またはその後の数年間にまとめたものがほとんどで、もう古い資料となってしまっています。ご留意ください。
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アメリカ関係
　　報酬制度　　医療保険　　公的年金　　企業年金　　雇用関係　　労働法制　　人材育成　　生　　活

日本関係　

アメリカ関係
報酬制度
アメリカの労働報酬の構造　(2002/9/27) (PDF)
アメリカの労働報酬の構造と、その歴史的背景をまとめてみました。今後の日本の労働報酬の姿について検討する際に、参考になればと思います。
医療保険
医療再保険制度の役割：州政府の無保険者対策　(2005/2/2) (HTM)
州政府の無保険者対策として、再保険制度があります。本稿は、いくつかの州の医療再保険制度の概要を説明し、その功罪を説いたものです。アメリカの無保険者対策がなかなか進まない中で、こうした努力が続けられていることは、注目すべきでしょう。

なお、今回から、HTM形式に変更してみました。リンクがわかりやすい＆張りやすい、体裁を整えやすい、ファイルが軽いなどのメリットを感じたのですが、いかがでしょうか。もしコメントがあれば、ご連絡ください。
貧困層と医療保険　(2002/10/2) (PDF)　
久々に、季刊誌に掲載予定の文章です。ワシントンDCにおける、2001年の貧困層の割合と、医療保険加入率の実態について、まとめてみました。
公的年金
Federal Income Tax とSocial Security Tax の課税ベースの関係（メモ）(2002/7/9) (PDF)
アメリカの連邦所得税と社会保障税（公的年金および高齢者医療）の課税ベースの違いについて、簡単にまとめておきました。技術的なメモです。
政策論議の層の厚さと第三者評価 (2002/2/8) (PDF)
　もうだいぶ前に、ある季刊誌に投稿したものです。年金改革をめぐって、政策論議におけるシンクタンクの役割について、紹介してみました。
Social Security Programs in the US (2002/1/29) (PDF)
2001年10月、ワシントンDCで開催されたある勉強会で、日本企業の駐在員の方々向けに、アメリカの社会保障制度全体の概要を説明しました。その際に配布したレジュメです。このWebsite用に若干修正しました。
企業年金
米英租税条約における年金課税 (2004/8/15) (PDF)
ある雑誌を読んでいて、新しい米英租税条約が発効したことを知りました。その内容を見て、米英の間では、これほど人の移動に配慮しているのかと驚きました。さらに、同じく今年発効した新日米租税条約を読んでみて、米英との落差に愕然としました。少し怒りも込めて書いたため、内容が少し粗いです。ご指摘を受けつつ、改訂していこうと思っていますので、ぜひコメントをお寄せください。
企業経営・人事政策と企業年金プラン　(2003/6/14) (PDF)
もう間もなく、ある機関誌に掲載されるコラムです。運用環境の低迷が続く中、日本企業が、代行返上、確定拠出、キャッシュバランスなどをどう組み合わせて活用していこうとするのか、はたまた企業年金は縮減していこうとするのか、いまその分岐点に来ていると思います。日本では、株主利益重視、短期利益重視と思われているアメリカ企業ですが、どっこい、人事政策との関連は実によく考えられています。そんな一端でもご紹介できたら、と考えて書いてみました。
中間選挙に向けて走り出したワシントン (2002/2/14) (PDF)
季刊誌に掲載予定の文章です。最近のTopicsで書き散らしている企業年金改革、医療保険改革の動向をまとめたものです。3月末頃に発行といっているので、季刊誌に載る頃は腐っているかも。
雇用関係
Golden Parachute (2003/02/06) (PDF)
アメリカの大企業トップの巨額な報酬には目を見張るものがあります。中でも、Golden Parachuteと呼ばれる離職手当は、企業経営者にとっては大変重要な意味を持ちます。また、株主にとっても、収益拡大、株価最大化を図るために必要なコストとして認識されています。Golden Parachute制度の目的、税制上の取り扱い、実例をまとめることで、その重要性を浮き彫りにするとともに、日本の企業にとってもGolden Parachuteのような制度が必要となっていることを指摘してみたいと思います。
アメリカの労働組合の現状 (2002/12/12) (PDF)
アメリカの労働組合というと、企業の枠を越えた労組連合が強力な団体交渉力を保持し、時には企業経営を脅かしかねない場合もあるとの印象がある。21世紀にもその影響力は依然として続くのであろうか。また、先進諸国における労使関係は、欧州型と日米型とに大きく分けられるのではないか。今後の日本における労使関係は、どのような方向を目指せばよいのか。そのような観点から、アメリカの労働組合の組織率、構成、現代的役割についてまとめてみました。
労働法制
アメリカ企業の解雇の実態 (2002/10/11) (PDF)
諸制約は受けつつも原則自由となっている、アメリカにおける解雇の実態をまとめることにより、日本経済の改革の参考としてみたいと思います。
アメリカ倒産手続きにおける労働債権の取り扱い〜Enron倒産事件を例証に〜　(2002/9/4) (PDF)
アメリカ倒産、再建手続きにおいて、法制上、労働債権がどのように位置付けられているのかをまとめるとともに、労働債権の優先度の高さが、実際の倒産手続き過程においてもたらす影響について、考察してみました。
年齢差別禁止法と退職者医療保険 (2002/7/18) (PDF)
年齢差別禁止法も、雇用差別禁止法の重要な柱です。Erie County事件を通して、年齢差別禁止法が退職者医療制度に及ぼす影響について、まとめてみました。
障害者差別禁止法に関する連邦最高裁判所判決について (2002/7/3) (PDF)
雇用差別禁止法の重要な一角をなす障害者差別禁止法（ADA）に関する直近の連邦最高裁判所判決を吟味することで、アメリカの雇用関係において「差別禁止」が持つ意味、重要性を浮き彫りにしてみたいと思います。
US Labor Market and Employee Benefit (2002/4/30) (PDF)
ワシントンで活躍する若手の勉強会で、アメリカ労働市場における法的規制の歴史と、Employee Benefitの概要について説明しました。その際に配布したレジュメです。
人材育成
大学生に対する公的支援と税制 (2005/1/18) (PDF)　
アメリカの大学教育にかかるコストは、一人当たり年間約20,000ドルです。このコストは、どのような財源で賄われているのでしょうか。大学への支援、奨学金、学資ローン、企業の支援プログラム、そして税制と、実に様々な公的支援策が用意されています。日本の高等教育、企業の従業員教育のあり方を考え直す切っ掛けになればと思い、まとめてみました。

【参考文献】
　"Private and Public Contributions to Financing College Education" CBO January 2004
　"The Student Guide" Financial Aid from the U.S. Department of Education
　"Tax Benefits for Education" Publication 970 of IRS
　"Employer-Privided Education Benefits" Edmund D. Fenton Jr.

【参考website】
　"Tax Breaks for Education" (IRS)
　"Looking for Student Aid" (Federal Student Aid)
アメリカ企業の教育ベネフィット (2002/11/19) (PDF)
アメリカ企業では、中途採用やヘッドハンティングが一般的となっています。そうした環境の中で、現在雇用している従業員の教育について、どのように考えているのでしょうか。また、柔軟な労働市場を支えるインフラとして、教育機関はどのように利用されているのでしょうか。こうした観点から、アメリカ企業が提供する教育ベネフィットの実態について、まとめてみました。
生　　　活
アメリカにおける外国人の生活　(2003/7/1) (PDF)
社内での勉強会でプレゼンした際に使用した資料です。組織に所属しない外国人として、アメリカで生活していた時に感じたこと、苦労したことをまとめてみました。この勉強会では、もっと多くの外国人に日本に来てもらうためにはどうすればよいかを検討しています。
経済指標と生活実感 (2003/02/03) (PDF)
「アメリカの経済は低迷している。失業率が高止まりしているからだ」とよく言われます。確かに、統計数字を見るとそのように見えますが、ワシントンDC周辺で生活していると、そのような実感はありません。消費行動を見る限り、相変わらず旺盛なものを感じます。アメリカ全体を一つの経済指標で計ることの難しさを書いてみました。
豊かさを増すワシントン(2002/6/18) (PDF)
季刊誌に掲載予定の文章です。2000年センサスの結果から、高い学歴と技術を背景にしたワシントン地域の所得の上昇、および所得格差の拡大に焦点をあてて、まとめてみました。
スペイン語が公用語に？ (2002/2/8) (PDF)
　これも同じ季刊誌に投稿したものです。ワシントンの街にあふれるスペイン語と移民の問題について、書いてみました。

日本関係
安倍内閣の経済政策　(2006/12/4) (PDF)
ある会合のために作成した資料です。圧倒的な人気を背景に総理に就任されましたが、予算編成、来年の通常国会、統一地方選、参院選に向けて、課題山積のようです。頭の体操として、ご参考まで。
これからの税財政・社会保障と企業の対応　(2005/2/23) (PPT)　
長野県経営者協会というところで講演した際に使用した資料です。受益と負担のアンバランスと将来見込み、Bush大統領の公的年金改革案の意義などについて、説明しました。
Japan's Financial Situation and the Consumption Tax　(2004/1/27) (PDF)
ワシントンDCで発行されている機関誌に掲載された論文です。近年、日本政府は不良債権問題の解決に全力を傾けてきて、ここに来てようやく相応の目途がついたと言えます。しかし、その結果、日本の財政事情は、戦後最悪の事態に陥っています。今後の重要な政策課題は、財政再建と社会保障制度・地方財政改革のバランスであり、その鍵となるのが消費税増税と考えます。参考までに、日本語はここです。
社会保障と雇用　(2003/12/11) (PDF)
公的年金の議論が盛んに行われていますが、公的年金制度の仕組みそのものの議論が中途半端であるうえに、経済全体への影響、特に雇用への影響がまったく無視されたまま議論が進められています。そんな状況を、簡単にまとめてみました。
日米欧会計基準の相互承認　(2003/11/21) (PDF)
会計は企業年金プランに大きな影響を及ぼします。最近の国際的な会計基準の動きについて、主張をまとめたものです。ある雑誌に掲載される予定のものを抜粋、書き直したものです。一緒に内容を検討してくださった同僚の皆様に感謝します。
Open Money Marketと金融政策の効果　(2003/5/30) (PDF)
実はまったく新しくないレポートです。

1983年に書いた大学時代の卒論です。引越しの整理をしていたら、懐かしいレポート用紙がでてきました。早速、スキャナで読み込んで、PDFファイルにしてみました。20年も前の論文がデジタルで保存できたのは良かったのですが、悪筆もそのまま保存されてしまって・・・。

要旨は至って簡単で、『大量の国債が発行され、Open Money Marketが存在する場合、中央銀行の金融政策は、Open Money Marketの金利に影響を与えることが最も有効となる』というもの。単なる自己満足のUpですから、お読みいただかなくて結構です。
日本銀行の行動基準 -注目点の整理-　(2009/7/26) (PDF)
上の「Open Money Marketと金融政策の効果」のプレ・レポートのようなものです。大学3年生で提出しました。

亡くなられた石川先生が保存してくださっていたものを、先頃、奥様からいただきました。
わが国の医療保障と保険者の課題 (2002/7/11) (PDF)
日本の医療保険制度と、その中での保険者の課題について、2000年秋頃にまとめた論文を掲載してみました。2年ほどのブランクがありますが、それほど大きな変化はないと思います。90年代後半の規制緩和の動きもまとめています。
Traditional Severance Pay Plans & New Defined Contribution Plans in Japan (revised on 2002/4/18) (PDF)
Wharton Schoolで開催されるシンポジウムに参加するために用意した文章です。アメリカの年金関係の学者達は、日本の確定拠出年金のことに一応の関心は持っているのですが、退職一時金制度との関係や税制改正にあまり注目していないようなので、まとめてみました。日本の関係者にも、参考になると思います。

なお、本稿ならびにインタビューを引用したレポートがありますので、これらも紹介しておきます。
Defined Contribution Plans in Japan (2002/2/8) (PDF)
2002年4月から確定給付企業年金法等が施行になります。これを機会に、昨年10月から施行になった確定拠出年金の制度の概要を、公的年金、確定給付型との関連を踏まえて、書いてみました。